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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年4月11日 No.3404 「2018年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表

経団連は3月29日、「2018年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。調査結果の概要は次のとおり。

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法

あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額(原資)を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は55.4%であった。同項目の調査を開始した1987年以降、最高値を記録した前年(56.3%)に次いで高い結果となった。業績を示す基準となる指標(複数回答)としては、「営業利益」(58.2%)、「経常利益」(38.6%)の順に多い傾向は変わっていない。

2.賞与・一時金の水準

賞与・一時金の水準(非管理職)は、夏季が78万1868円(対前年増減率プラス3.8%)、冬季が75万6709円(同プラス2.2%)となった。管理職は、夏季が160万118円(同プラス4.8%)、冬季が147万3440円(同プラス2.7%)となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに同調査における最高額を更新した。

3.産業別の状況(非管理職平均)

製造業は、夏季が80万9002円(対前年比プラス3万7109円)、冬季が80万4731円(同プラス4万2991円)といずれも前年から増加した。一方、非製造業は、夏季は75万5219円(同プラス3万5112円)と前年より増加したが、冬季は71万403円(同マイナス1万2032円)と若干減少した。

各産業の対前年増減率をみると、金属工業(夏季プラス8.6%、冬季プラス9.1%)や土木建設業(同プラス10.0%、同プラス3.3%)などはプラスとなった一方で、紙・パルプ(同マイナス3.0%、同マイナス3.4%)や新聞・出版・印刷(同マイナス7.0%、同マイナス6.5%)は夏季・冬季ともにマイナスとなった。

4.配分割合

1人当たりの平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が31.1、「考課査定分」が39.5、「定額分」が26.6となった。管理職では「定率分」(16.6)が少なく、「考課査定分」(54.5)が最も多く、「定額分」が25.9で続いている。非管理職・管理職ともに、「定率分」が減少する一方、「考課査定分」と「定額分」が増える傾向にある。

◇◇◇

「夏季・冬季 賞与・一時金調査」は、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業310社(製造業51.6%、非製造業48.4%)からの回答を集計した(有効回答率15.6%)。

【労働政策本部】

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