経団連は４月８日から１２日にかけて、投資家との対話促進に向け、國部毅副会長／金融・資本市場委員長と日比野隆司同委員長を団長とし、片野坂真哉副会長、中川順子女性の活躍推進委員会企画部会長らから成るハイレベル・ミッションを米国・ニューヨークおよびワシントンＤＣに派遣した。

経団連では現在、「コーポレート・ガバナンス改革」および「投資家との建設的対話」の一層の深化に向け、国内外の機関投資家をはじめとするステークホルダーとの対話の促進など、新たな活動を展開している。今回のミッションの目的は、その一環として、米国の機関投資家に日本企業のコーポレート・ガバナンス強化や建設的対話促進に向けた取り組みを発信するとともに、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて、より一層の日本企業への投資を要請することである。

＜主な懇談相手＞

１．アセット・マネージャー、アセット・オーナー

• シティグループ（ジェームス・Ａ・フォレス社長）
• ブラックストーン（スティーブン・シュワルツマン会長兼ＣＥＯ）
• ＢＮＹメロン（ミッチェル・ハリスBNY Mellon Invest Management ＣＥＯ）
• ニューバーガー・バーマン（ジョージ・ウォーカー会長兼ＣＥＯ）
• ＴＩＡＡ（全米教職員年金保険組合）
• ＣＩＩ（米国機関投資家評議会）（ケン・バーシュエグゼクティブ・ディレクター）

２．政府・規制当局

• ＳＥＣ（証券取引委員会）（へスター・ピアース委員）

３．ＥＳＧ関連主体

• マイケル・ブルームバーグＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）議長
• Ｓ＆Ｐグローバル（ダグラス・ピーターソン社長・ＣＥＯ）

各訪問先からは、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード導入後、特に社外取締役や女性役員、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）情報の開示など、日本企業のコーポレート・ガバナンスやＥＳＧに対する取り組みに進展がみられると評価する声が多数あった。そのうえで、取締役の独立性やダイバーシティー、政策保有株式の縮減など、より一層の進展を求める意見もあった。また、情報開示を行ううえでのmaterialityとpriorityの重要性とともに、日本型コーポレート・ガバナンスの欧米との違いについてその理由を含めて発信することが重要だとの示唆があった。ＳＥＣでは、米国のコーポレート・ガバナンスやＥＳＧについての考え方について聴取するとともに、議決権行使助言会社に対する規制の動きについても聞いた。

また、在ニューヨーク日本国総領事館主催による投資家向けセミナーも開催し、１００名近くに上る現地投資家やマスコミが参加した。経団連や個社によるコーポレート・ガバナンス強化や建設的対話の促進に向けた取り組みを発信するとともに、形式的な変革にとどまらず、企業主導でさらなる取り組みを進めていくことを説明した。

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金融・資本市場委員会では、近く取りまとめる予定の「建設的対話促進に向けた報告書」に今回のミッションの成果を反映させるとともに、今後も定期的に海外投資家との対話を目的としたミッションを派遣する予定である。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】