経団連は４月２３日、２０１９年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

調査対象２１業種大手２５１社のうち、１７業種１３２社（５２.６％）で回答（了承・妥結含む）が示されており、集計可能な１４業種６０社の引き上げ額は８３１０円、アップ率は２.４６％であった。今回集計した６０社の前年引き上げ額・アップ率（８７０７円・２.５７％）と比べると、額・率ともにやや減少（マイナス３９７円、マイナス０.１１ポイント）はしたものの、第１回集計としては２０００年代に入って３番目に高い水準となった。

引き上げ額の分布をみると、「６０００～７０００円未満」（２６.０％）と「７０００～８０００円未満」（１８.０％）が多くなっているほか、「９０００円以上」の企業も２割弱（１８.０％）を占めている。

アップ率では、「１.５～２.０％未満」と「２.０～２.５％未満」がそれぞれ３割（各３０.０％）で最も多く、「２.５％以上」の企業が２８.０％で続いている。

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今後は、６月中に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】