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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月13日 No.3411 デジタル手続法案に関する説明会を開催

経団連は5月20日、東京・大手町の経団連会館で「デジタル手続法案に関する説明会」を開催。24日の法案成立を前に、内閣官房IT総合戦略室の馬場健参事官から、法案の内容について説明を聞くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ 法案の背景

スマートフォンに代表される情報通信端末が急速に普及し、データ流通量も飛躍的に増加するなど、生活やビジネスのデジタル化が進展している。政府においては、2000年の「IT基本法」を起点に、「行政手続オンライン化法」「e-文書法」「官民データ活用推進基本法」等の法整備や、「e-Japan戦略」「IT新改革戦略」「世界最先端IT国家創造宣言」等の戦略策定を通じてIT政策を推進してきた。しかしながら、近年の世界的なデジタル化の急激な進展を踏まえると、従来の延長線上の取り組みではなく、紙を原則とする行政のあり方そのものを根本から転換し、デジタルを前提とした次の時代のための社会基盤を構築しなければならない。こうした問題意識のもと、通常国会にデジタル手続法案を提出した。

■ 法案の概要

同法案は複数の法律を一括で改正する構成としており、その中核が行政手続オンライン化法の改正である。02年に成立した同法は、個別の法令で書面による手続が規定された場合に、法令改正を経ることなく、主務省令の制定によりオンライン手続の実施を可能とするものである。しかしながら、(1)オンライン化の判断を各行政機関の裁量に委ねた(2)添付書類の郵送等が別途必要となりオンライン上で手続が完結しない(3)利用件数の少ない手続も一律にオンライン化を推進した──ことにより、手続の利便性向上やシステム構築の費用対効果の面から課題があった。

このため、今回の法改正により名称を「デジタル行政推進法」とし、(1)国の行政機関にオンライン化を義務づける(2)添付書類を省略するとともに、本人確認や手数料納付のオンライン化を実施する(3)閣議決定する「情報システム整備計画」のなかで費用対効果を精査してオンライン化の対象を決定する──措置を講じることとした。あわせて、行政のデジタル化における基本原則として、「デジタルファースト(注1)」「ワンスオンリー(注2)」「コネクテッド・ワンストップ(注3)」を新設し、デジタル・デバイドの是正や民間手続におけるICTの活用促進も盛り込んだ。

このほか、国外転出者による公的個人認証・マイナンバーカードの活用や、マイナンバーの利用事務の拡大、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携の対象事務の拡大、通知カードの廃止等を規定している。

◇◇◇

意見交換では、出席者から、「法案に対して大きな期待が寄せられるとともに、情報システム整備計画の策定における国民の参画が重要」「法案で『努力義務』とされた地方公共団体や民間手続のデジタル化に向けた政府の取り組みが必要」等の指摘がなされた。

(注1)デジタルファースト=個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する

(注2)ワンスオンリー=一度提出した情報は、二度提出することを不要とする

(注3)コネクテッド・ワンストップ=民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

【産業政策本部】

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