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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月27日 No.3413 ロシアでB20東京サミット共同提言等を発信 -朝田委員長がB20フォーラム、日露ビジネス対話に参加

B20フォーラムでスピーチする朝田委員長

経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長は6月6~8日にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに経団連を代表して参加し、「B20フォーラム」と「日露ビジネス対話」に登壇、B20東京サミット共同提言のポイントを広く発信するとともに、今後の日露デジタル協力のあり方を展望した。スピーチの要旨は次のとおり。

■ B20フォーラム(6日)

経団連では3月14~15日、「Society 5.0 for SDGs」を全体テーマとしてB20東京サミットを開催した。G20各国経済界等の意見を集約した共同提言では、持続可能性や包摂性、マルチ重視等の7原則に基づき、特にデジタル革新、貿易・投資、エネルギー・環境の3分野に関する提言を紹介した。

第一にデジタル革新については、セキュリティーの確保やプライバシーの保護に関して国際的な相互運用性を確保することによって、自由な越境データ流通を確保することが不可欠であり、いわゆる「Data Free Flow with Trust」を目指すべきと説明。第二に貿易・投資に関しては、WTO改革が最優先課題としつつ、ルールに基づく多国間貿易主義に関する諸原則へのコミットを求めていること、第三にエネルギー・環境については、エネルギー転換、資源効率性、生物多様性保全を調和の取れたかたちで推進するよう提言していることなどを紹介した。

来るG20大阪サミットに向けて、誰一人取り残さない社会を創造するためにも、皆が協働することが肝要である。

■ 日露ビジネス対話(8日)

2017年9月に世耕経済産業相とオレシュキン経済発展相との間で結ばれた共同声明に基づき、日露間でデジタル経済協力が進められているのは時宜を得た取り組みである。経団連ではこうした動向もにらみながら、17年と18年に開催した日露経済合同会議において、「Society 5.0」を活用した日露デジタル協力のポテンシャルや今後の展望等について議論を重ねてきた。先進的経済特区スコルコボでは、すでに複数の日本企業がバイオ医療技術クラスターで活躍するなど、具体的な取り組みが進展している。

6月末には、プーチン大統領が2年半ぶりに訪日する。経団連としては、B20の成果も踏まえ、「Society 5.0 for SDGs」を通じて、日露win-winビジネスの実現に向けて取り組んでいく。

日露ビジネス対話の模様

■ 主な成果と今後の取り組み

B20フォーラムでは、デジタル政策等を所管するアキモフ副首相から「社会の分断に対応するうえでSociety 5.0は素晴らしいビジョン。政府が取るべき戦略として歓迎したい」と非常に前向きなコメントを得るなど、各国・地域の広範な産官学関係者の理解を増進することができた。

一方、日露ビジネス対話でも、「Society 5.0 for SDGs」を通じたデジタル協力の推進に向けた今後の展望等について、日露win-winビジネスの新たな方向性として、両国官民関係者から高い評価を得た。

経団連では今回の成果も踏まえ、日本ロシア経済合同会議等を通じて8項目の「協力プラン」(注)の実現に積極的に協力するとともに、ロシアのビジネス環境の改善を関係方面に働きかけていく。

(注)16年5月にロシア・ソチで開催された日露首脳会談で安倍首相からプーチン大統領に提示された、8項目からなる協力プラン(①健康寿命の伸長②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり③中小企業交流・協力の抜本的拡大④エネルギー⑤ロシアの産業多様化・生産性向上⑥極東の産業振興・輸出基地化⑦先端技術協力⑧人的交流の抜本的拡大)

【国際経済本部】

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