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マクロン大統領(中央)と隅副会長(左)、毛利衛日本科学未来館館長

フランスのエマニュエル・マクロン大統領がG20大阪サミットに参加するために来日したのを記念して、6月27日に都内で開催された討論会に、隅修三副会長が経団連(中西宏明会長)を代表して出席した。

冒頭、隅副会長は、経団連は「Society 5.0 for SDGs」をテーマにG20諸国の経済界の代表が参加する「B20東京サミット」(3月28日既報)を3月に主催したと報告。Society 5.0 for SDGsは、AIやIoTなどの革新的技術を活用して課題を解決するSociety 5.0の実現を通じて、格差是正や環境問題への対応などの国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成を目指すことであり、B20として、イノベーションを通じた社会課題の解決などに自主行動計画に基づいて取り組んでいくと紹介した。

そのうえで、G20大阪サミットとマクロン大統領が議長を務める8月のG7サミットにおいて、経済界の取り組みを踏まえた議論が行われることへの期待を表明した。

続いて講演したマクロン大統領は、グローバル化に伴う格差、デジタル化による社会の不安定化、気候変動という3つの危機への対応がG20とG7で取り組むべき課題だ指摘。グローバル化の進展に伴い、社会、国、大陸間の不均衡が生じているとしたうえで、企業や投資家の新しい目標として、社会的弱者を包摂する成長を実現することで、ジェンダーや収入等の格差を解消すべきだと訴えた。

また、今回の日仏首脳会談でまとめられた「日仏協力のためのロードマップ」にイノベーションに関する協力が盛り込まれたことに言及し、デジタル化への対応で協力したいと意欲を示した。さらに、デジタル化は未来の産業を創る一方で、社会を不安定にする面もあると指摘。デジタル社会の公共秩序を構築するため、IoTやAIの分野で日仏両国がリーダーシップを発揮しなければいけないと述べた。

気候変動対策については、地球温暖化に悪影響を及ぼす二酸化炭素の排出量の削減に向けて、輸送などの分野ごとに企業が取り組むことが重要だと述べた。

【国際経済本部】

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