1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2019年8月1日 No.3418
  5. ルーマニアのプラヴァネスク・ビジネス環境・貿易・起業省次官との懇談会を開催

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年8月1日 No.3418 ルーマニアのプラヴァネスク・ビジネス環境・貿易・起業省次官との懇談会を開催

プラヴァネスク次官(右)と佐藤委員長

経団連のヨーロッパ地域委員会(越智仁委員長、佐藤義雄委員長)は7月25日、東京・大手町の経団連会館でルーマニアのパウラ・プラヴァネスクビジネス環境・貿易・起業省次官との懇談会を開催した。

プラヴァネスク次官は、ルーマニアの自動車産業やICT産業を紹介し、日本企業の進出に期待を示した。発言の概要は次のとおり。

■ ルーマニアの主要産業

昨年のルーマニアの自動車産業の売上高は280億ドルであり、GDPの14%以上を占めた。自動車部品の製造業者は600社あり、自動車生産台数は47万5000台であった。

また、ルーマニアはICT産業の中心地であり、昨年の市場規模は45億ドルであった。研究開発にかかる所得税の免除など、EUのなかでも最高レベルのICT優遇制度を提供している。インターネットの速度はヨーロッパで1位、世界でも有数である。

■ 日本企業の進出への期待

昨年1月の安倍首相による歴史的なルーマニア来訪を契機に、両国は戦略的関係の構築を目指している。今年2月の日EU EPA(経済連携協定)の発効を受けて、貿易量の増加など日本とルーマニアの二国間交流が促進されることを確信している。

現在、日本企業371社がルーマニアに進出しており、ビジネス環境・貿易・起業省としても支援している。今後、ルーマニアに対するFDI(対外直接投資)を増やしたい。

ルーマニアはテロとは無縁の安全な国であり、英国のEU離脱に対しても十分な準備をしている。自動車メーカーをはじめ日本企業には安心して進出してほしい。

【国際経済本部】

「2019年8月1日 No.3418」一覧はこちら

「週刊 経団連タイムス」一覧はこちら