２１世紀政策研究所（飯島彰己所長）は８月２日、セミナー「欧州議会選挙後のＥＵ情勢」を開催した。同研究所欧州研究プロジェクト（研究主幹＝須網隆夫早稲田大学大学院教授）の研究委員に加え外部有識者も招聘し、欧州議会内のパワーバランスの変化やＥＵと域内外各国との関係性の変化という切り口から、ＥＵの将来像を議論した。発言の概要は次のとおり。

■ ＥＵの将来像への視角（須網隆夫研究主幹）

ＥＵの緊縮財政政策により、域内の少なからぬ国にとってＥＵが利益を与える存在から利益を奪う存在に変化した。各国でＥＵ懐疑派が力を増すのはやむを得ない。ＥＵの見直しに関する議論で注目すべきは、現在行われているＥＵとスイスの枠組み協定交渉だ。ＥＵ市場へのアクセスを得ようとするとＥＵの立法に従わざるを得ず、市場アクセスと国家主権のどちらを重視するのか、政治的な争点になっている。ＥＵの周辺にあって域内市場に魅力を感じている国が必ず直面するジレンマだ。これは英国で問題となったことと本質的に同じであり、今後起きるであろうＥＵの変化を前に、日本企業は自社が域内市場からどのような利益を得ているのか、精査せざるを得ない状況に置かれる可能性が高い。

■ ２０１９欧州議会選挙後のＥＵ情勢と統合の行方（福田耕治研究委員）

ＥＵにおける共同立法機関であるＥＵ理事会と欧州議会は、前者は加盟国の国益を表出し、後者は欧州市民の利益（民意）を表出する。今回の欧州議会選挙後のＥＵ首脳人事、特に欧州委員長の人選では、筆頭候補制を採用するかどうかをめぐり調整が難航した。市民を単位とするデモクラシーを重視し各政党の筆頭候補から選出するのか、加盟国を主体とするデモクラシーを重視しＥＵ理事会から選出するのかの対立だ。欧州議会選挙の結果、親ＥＵ派が議会の３分の２を占めたことで、欧州統合の方向性は大きくは変わらないだろう。ただし、イタリア、フランス等極右政党が政権党となっている国がＥＵ理事会を通じて影響力を発揮してくる可能性もあり、留意する必要がある。

■ グローバル秩序～ＥＵ―中国関係（田中素香東北大学名誉教授）

一帯一路を進める中国の背景には、インフラ関連の過剰生産能力・在庫の海外放出、中・西部経済発展加速、比較劣位部門の海外移転というねらいがある。ギリシャは今年「１６＋１」への正式な参画について中国と覚書を交わしており、来年には「１７＋１」となる見込みだ。２０１６年以降、欧州は中国企業による直接投資に警戒感を強めている。２０年１０月には中国の直接投資を審査するＦＤＩスクリーニング制度が施行される予定である。南欧諸国と中国の距離が近いのは、ＥＵが緊縮財政政策をとった時に苦境に追いやられた南欧諸国を中国が支えた経緯があるためだ。日本とＥＵは民主主義、多角的貿易システム等の価値観、安保面での米国依存等共通点が多く、協力を進めていくことが重要である。

■ 加盟国間格差および国内格差の現状（太田瑞希子研究委員）

フォン・デア・ライエン新欧州委員長の政策目標の一部で、加盟国間、加盟国内格差へのアプローチが掲げられた。加盟国間格差については、対外債務、１人当たりＧＤＰ、最低賃金で比較してみると中東欧諸国がＥＵ平均にいまだキャッチアップできていない状況が見て取れる。加盟国内格差については、ジニ係数、貧困危機率を見ると、中東欧諸国と主要国のなかでは英国が不平等社会であることがうかがえる。住宅価格指数を見ると、中東欧諸国の一部ではミニバブルの状態となっている。若年層が住宅を買えないということになると、格差に対する意識をかき立てる危険性がある。

■ ジョンソン新英首相とBrexitの行方（渡邊頼純研究委員）

ボリス・ジョンソン新英首相は「合意なき離脱も辞さず」という姿勢であるが、期日が近づけば党内から反発が出てくる可能性がある。英国の国内政治は、今後もBrexitをめぐって揺れるだろう。離脱後の英国通商戦略について、英米ＦＴＡ交渉は難しい問題を抱えている。また、ＥＵとのＦＴＡは、ベルファスト合意の扱いについて留意が必要だ。日本への影響については、ＥＵ加盟国のなかで自由貿易推進派だった英国がＥＵから離脱することは、これから日ＥＵ ＥＰＡを自由貿易を促進するかたちで実現しようとしている日本にとって損失と考えられる。

【２１世紀政策研究所】