Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年9月26日 No.3424  「令和元年度健康経営度調査説明会」を開催

経団連は9月4日、東京・大手町の経団連会館で「令和元年度健康経営度調査説明会」を開催し、同調査を実施している経済産業省商務・サービスグループの西川和見ヘルスケア産業課長から、健康経営の意義および「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人2020」の方針について、また、調査委託先の日経リサーチ社から「令和元年度健康経営度調査」のポイントについて説明を聞いた。会員企業から約330名が参加した。西川氏の説明の概要は次のとおり。

■ 今年度の健康経営顕彰制度の概要

少子高齢化により高齢者の割合が高まるなか、健康寿命を延伸し、生涯現役社会を構築していく必要がある。そのためには現役時代から健康に向けた取り組みを進める必要があり、その一環として健康経営は重要である。

大規模法人を対象とした健康経営の顕彰制度は「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人(大規模法人部門)」(以下、優良法人)としているが、優良法人について、今般見直しを行う。認定要件として設けていた上位50%に該当することという要件を、裾野拡大の観点から、一定の基準を満たせば認定要件を満たすように変更する。あわせて、この認定要件で選定された優良法人のうち、調査結果の上位500法人を通称「ホワイト500」として認定する。これにより、これまで「健康経営銘柄」「優良法人」の2段階となっていた顕彰制度が、「健康経営銘柄」「ホワイト500」「優良法人」の3段階となる。

健康経営銘柄については、昨年度同様、原則1業種1社とするものの、各企業最高順位企業の平均より優れている企業についても健康経営銘柄の候補とする。銘柄企業の選定方法や選定フローについては、昨年同様となる。

健康経営度調査の評価モデルおよびフレームワークは、昨年同様、「経営理念方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」の5項目であるが、これらに対する評価ウェイトについて、これまで「制度・施策実行」に重きを置いていたところ、PDCAサイクルの確立を重視する観点から「評価・改善」に重きを置くように変更する。それに伴い、評価・改善に関する設問項目について見直しを行うが、新設項目への回答については、今年度の配点対象とせず、来年度以降の配点に影響することとする。

これ以外の設問項目では、社内外への発信や喫煙対策などの項目においても見直しを行う。

現在、経産省では、企業が自主的な取り組みとして、健康投資の現状、具体的には金銭による投資だけでなく時間や空間に対する投資も含めた投資の実態を把握できるように、健康投資管理会計ガイドライン策定に向けた検討を開始している。今回の健康経営度調査に、健康投資管理会計に関するアンケート項目を設けているので、ご協力をお願いしたい。

※「健康経営度調査」の詳細は、経済産業省ウェブサイトを参照
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

【経済政策本部】