経団連のアメリカ委員会連携強化部会（吉川英一部会長）は９月１０日、東京・大手町の経団連会館で、米国オハイオ州のマイク・デワイン州知事一行と懇談した。オハイオ州側による説明の概要は次のとおり。

■ 多様な産業セクターが発展するオハイオ州経済

オハイオ州は多様性に富んだ経済を有しており、ヘルスケアを中心に、さまざまな産業セクターで研究開発が活発に行われている。日本を含め、アジア諸国から多くの企業が進出しており、効率的に成果を得ることができるビジネス環境の恩恵を受けている。また、航空産業に優位性を持ち、製造業やデザイン等にも自信がある。

企業がオハイオ州への進出を決断するうえで最も重要な要素の一つが労働力だと理解している。同州は、都市部だけでなく郊外エリアにおいても人材を豊富に有しており、隣接する州に拠点を構える企業等に対しても、労働力アクセスという点で恩恵を与えている。また、企業が求める人材を提供できるよう州としての取り組みを強化しており、誰もが大学に進学すべきだという固定観念を無くし、学生には就職を含めたあらゆる機会を提供すべきだと働きかけている。既存の労働者に対しては専門知識等の習得を促し、大学では、本格的にＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学分野）教育にかじを切るべく関連プログラムへの投資も増やしているところである。学生と既存労働者双方への取り組みを行うことで、短期的な問題の解決だけでなく、長期的な視点から労働力を確保するよう努めている。

■ 日本とオハイオ州の経済関係

多くの日本企業がオハイオ州に進出している一方で、日本に進出しているオハイオ州企業も多い。中小企業を中心に、今後日本でのビジネスを開始・拡大したいと考えている同州企業も近年増加しており、州政府としてはこうした企業の日本進出を支援していきたいと考えている。

オハイオ州から日本への輸出という点では、航空宇宙産業に関する輸出が近年大幅に増加しており、２０１８年には、前年比１４６％の増加率を記録した。また、農業は同州における主要産業であり、主に大豆やトウモロコシを生産している。日米貿易交渉では、大豆の輸出枠が拡大することを期待している。

日本企業は以前からオハイオ州に進出しているが、単に利益を得るためだけでなく、現地コミュニティーに溶け込み、雇用創出をはじめとして、現地経済社会に対し大きく貢献している。長い歴史のなかで、日本企業による投資は同州にとって必要不可欠なものになっていると感じており、すでに進出している企業のさらなる事業拡大を歓迎するとともに、新たに進出する企業を含む日本企業に寄り添い、オハイオ州としてできることを考え、支援していきたい。

企業が求めるニーズと実態のギャップが何かを理解し、その解決に取り組むことで、日本とオハイオ州とのビジネスは今後ますます活性化していくものと期待している。

【国際経済本部】