経団連の中西宏明会長は１０月２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、台風１９号の犠牲者および被災者に哀悼とお見舞いの意を表したうえで、補正予算案では国民生活に直結する洪水被害対応をまず手当てする一方、これとは別枠で電力や上下水道、鉄道等のインフラ復旧に官民が連携して対応していく必要があると述べた。

デジタル分野の規制をめぐっては、ＧＡＦＡ、ＢＡＴなどのデジタルプラットフォーマーによる個人情報等の取得・利用に関する議論が緒についたところであり、こうしたなか、データをどのように活用するかの議論を抜きに、独占禁止法の「優越的地位の濫用」の観点だけで規制を強化すれば、イノベーションの阻害要因になるおそれがあると指摘。個人情報の保護と有効活用のバランスのとれた制度設計が求められると強調した。

自然災害対策については、今回のような規模の台風が頻発する可能性もあることを前提に、都市設計やインフラ、各種設備の見直しを検討する必要があると指摘。気候変動問題について、日本は「２０５０年に温室効果ガス排出量８０％減」との目標を掲げているが、これまで以上に危機感をもって取り組む必要があるとの認識を示した。

大学教育改革と採用のあり方をめぐっては、人生１００年時代には各人が人生のステージごとに制度設計を考えていく必要があり、こうした流れのなかで定年延長や新卒一括採用の見直しの議論が必要と指摘。経労委報告や採用と大学教育の未来に関する産学協議会の提言において、日本型雇用がどう変わるのか、どう人生を豊かにしていったらよいのかといった本質的かつ明確な展望を示したいと述べた。

【広報本部】