経団連は１０月２９日、２０１９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。同調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

（１）初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（２７.９％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２１.１％）と「人材を確保する観点」（２０.９％）が多い傾向に変わりはない。しかし、「人材を確保する観点」は、１２年（７.７％）から増加を続けた結果、１９年調査では初めて２割を超えた。人手不足がより深刻化していることが影響していると考えられる。

（２）初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は５７.２％で、前年（５９.０％）より若干減少したものの、２年連続で６割弱に上った。初任給を引き上げた企業のうち、求人段階では前年の初任給を示したものの、ベースアップ等を実施したことを受けて、「賃金改定後引き上げた」との回答（７６.７％）が最も多い。さらに、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答が、前年より３.０ポイント増加して２３.０％となった。

（３）学歴別初任給水準

主な学歴の初任給額は、大学院卒（技術系）が２３万５８８８円、大学卒（事務系）が２１万７９８１円、短大卒（事務系）が１８万３２９４円、高校卒（事務系）が１７万９３２円、高校卒（現業系）が１７万１０５６円であった。対前年引き上げ率は、大学院卒（技術系）と大学卒（事務系）が０.７％台、短大卒（事務系）と高校卒（事務系・現業系）が１.０％前後となっている。０８年秋のリーマン・ショックによる企業業績の悪化などの影響により、初任給は０９年から０.１％前後の低い引き上げが続いていたが、業績の回復・拡大を受けて１４年以降は増加傾向にあり、１９年調査では、すべての学歴で過去最高額を記録した。

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「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年から毎年実施している。１９年は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業２０３７社を対象に調査し、４９８社（製造業４９.６％、非製造業５０.４％）から回答を得た（有効回答率２４.２％）。

【労働政策本部】