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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年11月21日 No.3432 2019年「APEC首脳への提言書」 -ABAC日本委員らが安倍首相および梶山経産相、茂木外相に手交

安倍首相(中央)に提言を手交する
ABAC日本委員

APEC首脳への公式民間諮問団体であるABAC(APECビジネス諮問委員会)はこのほど、2019年の「APEC首脳への提言書」を取りまとめ、ABAC委員に任命されている高橋規氏(三井物産顧問)、林信秀氏(みずほ銀行常任顧問)、遠藤信博氏(日本電気会長)、代理委員の松木俊哉氏(日本電気執行役員常務)らが11月7日、総理官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に提言書を手交した。また、梶山弘志経済産業大臣には同じく7日に、茂木敏充外務大臣には11日に、それぞれ同提言書を手交した。

ABACは、1995年のAPEC大阪会議においてAPEC首脳が「ビジネス界の声」を直接聞くための組織として設立が提唱され、1996年に発足した。APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域でビジネス界の代表者として指名したABAC委員(59名、2019年10月現在)により構成されている。

ABACは、APECボゴール宣言(1994年)においてAPEC首脳が約束した「2020年までに域内における自由で開かれた貿易・投資を達成する」というボゴール目標の実現に向けてAPECが取るべき政策についての提言を行っている。20年にボゴール目標の達成期限を迎えることから、APECでは現在、20年の先を見据えたビジョンの策定に向けて取り組みを進めている。

今年、ABACはAPECと同様チリが議長となり、デジタル時代の成長を促進する包摂的な貿易政策の推進と、地域経済統合の加速を目指して、「デジタル時代の包摂的で協調性を重視した成長」をテーマに掲げて提言書を取りまとめた。なお、11月16~17日に予定されていたAPEC首脳会議において、恒例の「ABAC委員とAPEC首脳との対話」が行われる予定であったが、同会議が中止されたことから、これらの提言については各国ABAC委員からそれぞれの首脳に対して手交し、説明が行われている。

今年の提言書の主な内容は以下のとおりである。

  • 地域経済統合の促進
  • デジタル化とイノベーションをすべての人々のために
  • 零細・中小企業(MSME)の市場アクセスとグローバル・バリューチェーン活用の促進
  • 金融包摂、イノベーション、統合を通じた成長実現
  • 持続可能な地域社会を社会革新と環境に配慮した成長を通じて構築

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