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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年12月19日 No.3436 ベトナムにミッションを派遣 -フック首相らと懇談

フック首相(最前列中央)、藤本委員長(左から2人目)、
市川委員長(同3人目)、兵頭委員長(同5人目)

経団連は12月11日から12日にかけて、日本ベトナム経済委員会の市川秀夫委員長、藤本昌義委員長、兵頭誠之委員長を団長に、45名で構成するミッションをベトナム・ハノイに派遣した。一行はグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資大臣、チャン・トゥアン・アイン商工大臣ら政府首脳に加え、梅田邦夫駐越大使や現地日本商工会議所幹部など日本人関係者と懇談した。また、ベトナムのビジネス環境改善を図るための枠組みとして両国官民が協力して推進している「日越共同イニシアティブ」の第7フェーズ最終評価会合に参加した。

政府首脳との懇談では、日越経済関係のさらなる拡大・深化に向けて、ビジネス環境の整備やインフラ整備の推進、高水準なRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期実現、日越社会保障協定の早期締結の重要性などを訴えた。一連の会合を通じて、ベトナム側からビジネス環境改善への強い意欲が示されるとともに、今後も日本の経済界との対話を通じ、両国経済関係の発展に取り組んでいく旨が表明された。

日越共同イニシアティブ第7フェーズ最終評価会合の模様

12日に開催した「日越共同イニシアティブ」の第7フェーズ最終評価会合では、9つのワーキングチーム(注)で1年半に及び議論した成果を確認するとともに、次の第8フェーズを通じて取り組みを継続していくことで一致した。

経団連は、今後もミッションの派遣や「日越共同イニシアティブ」への協力等を通じて、ベトナムとの関係強化に取り組んでいく。

(注)(1)投資法・企業法(2)司法制度改善(3)土地法(4)国営企業・株式市場改革(5)裾野産業(6)労働・賃金(7)PPP改正(8)LNG活用インフラ整備(9)サービス業

【国際協力本部】

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