経団連は１２月５日、東京・大手町の経団連会館でポーランドのマルチン・プシダッチ外務副大臣との懇談会を開催した。経団連からは越智仁副会長・ヨーロッパ地域委員長らが出席した。プシダッチ副大臣はポーランドの経済状況や投資環境について説明し、両国の経済関係の強化を求めた。概要は次のとおり。

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ポーランドは１９８９年に民主化、市場経済化を実現し、９２年以降一貫して経済成長を続けている。さらなる経済成長を実現するため、日本企業に投資してほしい。昨年発効した新規投資援助法に基づき、一定の条件を満たせば、全国中で投資に対する法人税が減免される。また、創造力が優れ、勤勉な労働者が多い。加えて、今年２月に発効した日ＥＵ ＥＰＡ（経済連携協定）も両国間協力に資する。

今年、日本とポーランドの国交樹立１００周年を象徴する両国の要人が相互に訪問している。６月に秋篠宮皇嗣同妃両殿下がポーランドを訪問し、１０月の即位の礼にはコルンハウゼル・ドゥダ大統領夫人が参列した。

来年１月にマテウシュ・モラヴィエツキ首相が経済界とともに訪日する際には、主に以下の３つの分野で両国の具体的な協力について議論したい。

第１は輸送インフラの開発である。首都ワルシャワのショパン空港に加えて、新しい中央空港を建設する予定である。中東欧で最大規模の空港として、鉄道や高速道路と一体化して、国内および周辺国との輸送能力を増強する。ポーランド航空の日本との直行便が増えれば、観光やビジネスにとって有効である。

第２はエネルギー分野の技術協力である。ポーランドは石炭が豊富であり、電力の大半を石炭に依存しているため、日本のクリーン・コール・テクノロジー（環境に優しい石炭利用技術）を活用したい。原子力エネルギーについても協力を進めたい。

第３は電気自動車の開発である。公共交通機関では、電動バスの普及を進めている。トヨタ自動車が電気自動車の工場を新設したことを歓迎している。

このほか、ポーランドは理系の分野で優秀な学生が多く、ＩＴ企業が成長している。医療機器、製薬、ロボットの分野が優れており、日本企業には研究開発センターを設立してポーランド人を雇用してほしい。

また、ポーランドは農業大国であり、農産品の価格競争力が高いため、日本への輸出を増やしたい。

【国際経済本部】