経団連は１２月２６日、東京・大手町の経団連会館で第８回審議員会を開催した。来賓として安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、茂木敏充外務大臣、梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が出席するとともに、黒田東彦日本銀行総裁が「好循環の持続に向けて」をテーマに講演した（日本銀行ウェブサイトにリンク）。

あいさつした安倍首相は、２０１９年の特筆すべき成果は「新しい時代の自由貿易圏の構築」であるとし、昨年末のＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に続いた日ＥＵ ＥＰＡと間近に迫った日米貿易協定の発効により世界経済の６割、ＧＤＰにして５０００兆円を上回る自由で公正なルールに基づく市場が誕生し、その中心に日本が位置することを指摘。「今後も海外の活力を取り込み、わが国の成長につなげたい」とした。そのうえで、急激な技術革新が進む時代では「徹底した、柔軟性と大胆さ」が求められていると述べ、企業のリーダーが新事業や人材に大胆に投資することを奨励した。オリンピック・パラリンピック後も２０２５年の大阪・関西万博が控えており、日本全体が未来への躍動感に満ちあふれている来年を、新しい時代への幕開けとしたいと述べた。

古賀信行審議員会議長は、今年度の経団連が、経済構造改革や電力エネルギー分野の議論において、従前から経団連に期待された役割を確実に果たす一方、デジタルトランスフォーメーションの深化やスタートアップ企業との連携強化の分野においては従来の経団連にはない活動を積極的に展開したことを評価。来年はSociety 5.0の社会実装をはじめとする成長戦略の推進、財政健全化や社会保障改革・規制改革に政府と連携して取り組むことを求めた。また２０２０年度は東日本大震災の復興・創生期間の最終年度であることから、震災の経験を今後地方創生政策や防災・減災・国土強靱化に活かす検討も進めたいとした。

続いてあいさつした中西宏明会長は、古賀議長の指摘を踏まえ、Society 5.0の社会実装により持続的な成長とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとともに、成長戦略・財政健全化・全世代型社会保障改革を一体的に図る「経済構造改革」の実現に取り組む決意を示した。自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた民間外交を展開し、グローバルな経済社会の安定と成長に貢献したいと述べた。

【総務本部】