Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年1月23日 No.3439 第９回日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップを開催 －ＤＦＦＴ実現に向けた日ＥＵの政策協調を議論
総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）は、政府間の「日ＥＵ・ＩＣＴ政策対話」の開催にあわせて、２０１５年から、官民での「日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ」を定期的に開催し、デジタル経済における重要課題について意見交換を行ってきた。
第９回となる今回は、１２月１１日に都内で開催され、経団連の浦川伸一デジタルエコノミー推進委員会企画部会長、総務省の山田真貴子総務審議官、DG CONNECTのジェラルド・デ・グラーフＦ局長ら日ＥＵの産業界や政府関係者が多数参加した。
官民会合では、「ＡＩ」「トラストサービス」「Digital Policies（インターネットガバナンス等）」「サイバーセキュリティ」「５Ｇ・自動運転」「標準化」「データエコノミー」の７つのテーマについて意見交換が行われた。
■ 「データエコノミー」における議論
「データエコノミー」については、わが国が進めるＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust）に向けた日ＥＵの国際的な政策協調に向けて、活発な議論が行われた。まず、経団連、個人情報保護委員会から、日米欧の広域データ流通圏を構築するために、ＥＵに対して以下のような提案を行った。
- 既存の二国間の枠組みを活用して、日米欧のデータ流通を促進させることが必要である。ＥＵから日本を経由して米国に個人データを再移転する際、移転先米国企業がプライバシーシールド（注１）を取得していれば、移転元日本企業に対する補完的ルール（注２）の適用を不要とすべきである
- ＡＰＥＣのＣＢＰＲシステム（注３）と欧州のＧＤＰＲ（一般データ保護規則）とのグローバルな相互認証のスキームを構築してほしい
これに対しブルーノ・ジェンカレッリ欧州委員会司法総局国際データ流通・保護課長は「日本が提唱したＤＦＦＴについてＥＵは歓迎し、支持している」「既存の枠組みを活用した日米欧のデータ流通促進の提案は、米国を説得できればすぐに実行可能だ。ＤＦＦＴを実現するための日米欧の連携をこの議論から始めたい」「ＣＢＰＲとＧＤＰＲの相互認証については、両者が全く異なる仕組みであることを踏まえる必要がある」と応じた。
また、デ・グラーフＦ局長から「これまでＥＵは、プライバシー保護に力点を置きすぎていた。あらためてデータの自由な流通も非常に重要であると認識した」との発言があった。
◇◇◇
経団連はＤＦＦＴの実現に向け、引き続き日米欧の国際的な政策協調に向けた働きかけを行う。
（注１）プライバシーシールド＝２０１６年８月にスタートした、ＥＵ市民の個人情報をＥＵの個人情報保護ルールに則ったかたちで合法的に米国に移転するための規定
（注２）補完的ルール＝ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取り扱いに関して、個人情報保護法およびガイドラインに加えて、最低限遵守すべき規律
（注３）ＣＢＰＲ（Cross-Border Privacy Rules）システム＝ＡＰＥＣ域内における個人データ越境移転を円滑にする仕組み。日本は２０１４年４月に参加
【産業技術本部】