経団連のロジスティクス委員会物流部会（坂元誠部会長）は１月２４日、物流におけるデータ・新技術の活用について調査することを目的に名古屋視察を実施。ＩＴによるターミナルオペレーションの自働化・遠隔操作化を実現している名古屋港、および産業用ドローンの開発・製造を手がけるプロドローン社を訪問した。

経団連では２０１８年１０月に公表した提言「Society 5.0時代の物流 ―先端技術による変革とさらなる国際化への挑戦」に基づき、最先端技術の活用拡大を通じた物流の効率化・高度化を推進することとしている。今回の視察は、その一環として、データ・新技術の活用の現状や課題を把握すべく実施したもの。

名古屋港ではまず、港務艇で各埠頭を眺望しながら名古屋港管理組合と懇談。「名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）」の導入、埠頭の再編・改良など、名古屋港の競争力強化に向けた施策について説明を聞くとともに意見交換を行った。

その後飛島埠頭南側コンテナターミナルを訪問。自働搬送台車や遠隔自働ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）を活用したターミナルオペレーションの自働化について、導入の効果や今後の計画などの説明を聞くとともにクレーンの遠隔操作の様子を見学した。

プロドローンでは、物流におけるドローンの活用について河野雅一社長と懇談した。河野氏は、国内外におけるドローン物流の最前線の取り組みについて紹介するとともに、ドローンはラストワンマイル配送より中長距離拠点間配送に適していると説明。そのうえで、ドローンの商用化の実現には、飛行に関する規制の見直し、大容量バッテリーの開発などが課題であるとの指摘があった。

【産業政策本部】