経団連は２月２８日、加藤勝信厚生労働大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、東京都からの要請を踏まえ、会員企業に対してテレワークや時差出勤など新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実施を呼びかけた。

あわせて、２月２８日から３月４日にかけて、対策の実施状況に関する調査を実施。調査の結果、３９８社から回答があり、多くの企業で積極的に感染症拡大防止策が講じられていることがわかった。テレワークについては、約７割の企業が実施済みまたは実施予定であり、約２割の企業が導入を検討中だった。また、時差出勤については、９割超の企業が実施済みまたは実施予定だった。ほぼすべての企業で発熱等の風邪症状がみられる従業員に対して休暇を勧奨し、外部イベントへの参加の自粛を促している。また、多くの企業が、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備を実施（９割弱）もしくは検討（約１割）している。

経団連では引き続き会員企業による対策の実施を呼びかけていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】