Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年3月26日 No.3448  「循環型社会形成自主行動計画―2019年度フォローアップ調査結果」公表 -業種別プラスチック関連目標への参加増加

経団連は3月17日、「循環型社会形成自主行動計画―2019年度フォローアップ調査結果(2018年度実績)(「業種別プラスチック関連目標」を含む)」を取りまとめ、公表した。同計画では、(1)産業廃棄物最終処分量の削減目標(2)業種別独自目標(3)業種別プラスチック関連目標――の3つの目標を掲げて取り組んでいる。今年度から新たに2業種が加わり、45業種が参加している。

■ 調査結果の概要

  1. (1)産業界全体として「低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、20年度に00年度実績比70%程度削減(第四次目標)」を掲げている。18年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約382万トンであり、基準年である00年度(約1811万トン)から約78.9%減少しており、目標を達成する結果となった。

  2. (2)業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進など循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。
    18年度においては、42業種が業種ごとに設定した独自目標に向けて取り組み、着実に成果を挙げている。

  3. (3)19年度から、海洋プラスチック問題への国内外の関心の高まりを受けて、新たに「業種別プラスチック関連目標」を設定し、業種ごとに海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標を掲げ、自主的取り組みの充実を図っている。
    今般、39業種から83のプラスチック関連目標が表明され、19年4月時点から業種数も目標数も倍増した。

■ 今後の課題等

資源循環への取り組みをめぐる状況は大きく変化している。とりわけ、中国等の廃プラスチック類輸入規制等を受けて、日本国内のプラスチック資源循環体制の再構築が急務となっている。

経団連は、今後も自主行動計画を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減のみならず、資源循環の質の向上、さらには「業種別プラスチック関連目標」を充実させながら、3R等の推進に主体的に取り組む。

【環境エネルギー本部】