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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月9日 No.3450 2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する政府要請

衛藤大臣(右)から要請を受ける中西会長(中)
(写真提供:日本商工会議所)

政府は3月31日、「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を策定・公表し、1254の経済団体・業界団体に発出した。経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭に対しては、衛藤晟一内閣府特命担当大臣から直接の要請がなされた。

要請内容は、概ね昨年度を踏まえたものとなっている。採用選考活動の日程については、「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、これまでの日程を維持した。また、面接や試験の実施に際し、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯等の活用や、遠隔地の学生に対する多様な通信手段の活用、法令を遵守した学生の個人情報の取り扱い、セクシャルハラスメントの防止の徹底などを求めている。

政府は夏ごろを目途に、要請事項の周知状況について、各経済団体・業界団体にアンケートを実施することとしている。

今回の要請を受け経団連は、政府要請の全文をウェブサイトに掲載したほか、会員企業への一斉周知を行う予定であり、政府要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を実施するよう呼びかけていく。

【労働政策本部】

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