経団連は5月12日、ジョブ型研究インターンシップに関する説明会をオンラインで開催し、文部科学省の森晃憲大臣官房審議官をはじめ同省担当者、東京工業大学の益一哉学長、東京大学の大久保達也理事・副学長から、同インターンシップに関する文科省の提案内容について説明を聞くとともに意見交換を行った。

同インターンシップは、大学と経団連との対話の枠組みである「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が産学共同で取り組むとしている「10のアクションプラン」に盛り込まれた「大学院生を対象としたジョブ型採用につながる新たなインターンシップの試行的実施」の一つ。文科省による提案の概要は次のとおり。

ジョブ型研究インターンシップは、研究遂行の基礎的な素養・能力を持った大学院学生が、長期かつ有給で企業の職務の実践に取り組むものであり、大学院の修士課程・博士後期課程の正課に単位を付与される科目（選択必修科目）として位置づけられる。インターンシップに取り組んだ学生の情報を受け入れ企業の採用選考活動に使用できるようにすることで、企業の「ジョブ型採用」との円滑な連携を図ることが期待される。優秀な学生による質の高い研究インターンシップの実施により、産学協働でのわが国の研究力・イノベーション力の強化、Society 5.0時代の産学共同教育の実現を通じた学生の能力伸長とキャリアパスの多様化、大学院教育の実質化、産業技術力の強化等を目指す。

まずは博士後期課程の学生を対象に積極的に展開していきたい。博士後期課程の間に設定した1年のインターンシップ期間中に、概ね2カ月以上の長期インターンシップを1回以上実施することを想定している。修士課程学生を対象とするものは、学生のキャリア形成や研究力強化の観点から最も効果的な時期・方法等を各大学で検討したうえで順次実施することとしたい。

今後は、実施ガイドラインの策定やマッチング支援機関の公募等、具体的な検討を進める協議の枠組みを新たに立ち上げるとともに、先行的・試行的な取り組みとして、同インターンシップの導入を志向する個社・大学（群）で共に検討を進めたい。

【ＳＤＧｓ本部】