経団連の行政改革推進委員会規制改革推進部会（竹村信昭部会長）は6月17日、オンラインで会合を開催し、内閣府規制改革推進室の小見山康二参事官から、規制改革推進会議が進める規制・制度改革について説明を聞くとともに懇談した。経団連は、4月末、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを妨げる規制・制度に関する改革要望について会員から寄せられた152件を内閣府に提出しており、その対応状況を確認したもの。説明の概要は次のとおり。

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規制改革推進会議では、コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、経団連などから書面・押印・対面原則の撤廃に関する要望を募集し所管府省に緊急の対応を要請した。各府省の回答は5月18日に内閣府ウェブサイトで公表した。会議では、行政手続きと民間の手続きに分けて議論を行うこととし、それぞれデジタルガバメントワーキング・グループと成長戦略ワーキング・グループで議論を行った。

行政手続きに関しては、5月22日に「押印がなくとも申請を受け付ける」「電子メールによって書類を受理する」等、見直しの具体的基準を示して各府省に再検討を要請した。再検討結果は6月5日に公表したが、各府省により一定の緊急対応が行われた一方、現時点で対応困難とされた事項もあった。例えば、就労証明書については、各市区町村の判断で押印を不要とすることが望ましい旨の事務連絡が発出されたが、自治体によっては企業から保育所入所希望者へ書面での手交が必要な場合もある。労働基準法に基づく就業規則等の届出は、電子署名での提出が可能となっているが、押印の手続きは必要とされている。労働安全衛生法に基づく各種届出は、オンライン申請には電子証明書が必要とされている。このため、引き続き各府省に対し、優先順位が高いものから、緊急対応として必要な措置を講じることを求めたい。

近く開催する規制改革推進会議では、書面・押印・対面の見直しについて、会議としての意見を取りまとめる。

コロナ禍を受けて、各府省・自治体においてもデジタル化の機運が高まっている。引き続き経済界からの積極的な意見と協力を求めたい。

【産業政策本部】