経団連は7月15日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、厚生労働省老健局の齋藤良太高齢者支援課長から「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の概要に関する説明を聴いた。同事業は、今年8月から実施されており、介護現場のニーズを反映した介護ロボットの開発から普及までの流れの一層の加速化を目的とするもの。現在、介護施設および介護ロボットの開発企業からの相談を随時受け付けている。説明の概要は次のとおり。

■ プラットフォーム事業の背景・概要

今後の人口構造の変化に伴い、2025年以降、介護が必要となる高齢者の急増から、サービスの担い手である現役世代の急減に局面が変化することから、厚労省では、介護現場の生産性向上を通じた効率的なサービス提供に資する各種取り組みを行っている。この一環として、20年度は、介護ロボットやICTの導入補助を順次拡充するとともに、開発から普及までの流れを一層加速化させるため、8月3日から、「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」を開始。同事業は、（1）介護ロボットに関する導入相談や実証相談に対応する「相談窓口」（全国11カ所＊開始時点）（2）介護ロボットの製品評価・効果検証を実施する「リビングラボ」（全国6カ所＊開始時点）（3）介護現場における「実証フィールド」（協力施設）――から成る。

■ 事業参加のメリット

同事業への参加を通じ、介護施設等は、相談拠点から効果的な機器に関する助言や導入補助金の紹介、無料の体験展示・試用貸出、実証による最先端ロボットの試用などのメリットが得られる。開発企業は、相談拠点から開発実証費用に関する補助金等の紹介を、また、リビングラボが構築するネットワークを活用し、それぞれの強みを活かした製品評価や効果検証、実証協力施設のマッチングを受けられる。また、リビングラボでは、個別の開発企業への対応のほか、介護サービスの質の向上・効率的なサービス提供に向けた政策的課題への対応も行う。リビングラボにおける大規模実証等を通じて得られたエビデンスを基に、将来的には介護報酬や介護職員の人員配置基準を逐次見直していく方針である。

介護施設等や開発企業による相談は随時受け付けているので、ぜひ同事業を活用してほしい。

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介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の詳細については事業紹介ホームページ（https://www.kaigo-pf.com/）を参照。

【経済政策本部】