経団連は10月22日、中国の清華大学とともに第2回「経団連・清華大学共同オンライン講座」を開催した。藤末浩昭中国委員会企画部会長と椋田哲史専務理事が、日本における新型コロナウイルス感染症の状況と経済への影響および展望等について説明するとともに意見交換を行った。清華大学から日本語学科の学生をはじめ約100名、経団連会員企業と合わせて約150名が参加した。

椋田専務理事による日本の新型コロナへの対応と経済界の取り組みの紹介に続き、藤末部会長が、新型コロナが日本経済に与えた影響と今後の展望について説明した。各種の統計データ等に基づき、新型コロナが日本のGDPや消費、生産、貿易、雇用情勢、財政等に与えた影響について、他国との比較を交えつつ紹介。当面は、医療体制維持と経済活動維持の双方のバランスを模索する展開になるであろうとの認識を示した。そのうえで、感染状況の推移やワクチン・治療法の開発・実用化の進捗にもよるが、経済の回復ペースは穏やかになる可能性が大きく、引き続き予断を持つことなく経済の方向性を注視していく必要性を強調した。

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質疑応答では、清華大学の学生が、今年9月に発足した菅新内閣の政策や東京オリンピック・パラリンピックをめぐる動き、日本経済の正常化に向けた経団連の取り組み、米国大統領選挙等について質問するなど、活発な意見交換を行った。

【国際協力本部】