経団連は11月10日、東京・大手町の経団連会館で小泉進次郎環境大臣をはじめ環境省幹部との懇談会を開催した。同懇談会は、9月24日に環境省と経団連が合意した「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」（10月1日号既報）を踏まえて開催された。経団連からは、杉森務副会長、小堀秀毅審議員会副議長、野田由美子審議員会副議長、二宮雅也経団連自然保護協議会会長をはじめ、環境安全委員会、経団連自然保護協議会の幹部が出席。「気候変動」および「生物多様性」をテーマに、幅広い意見交換を行った。

冒頭、杉森副会長が、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言したことを高く評価するとともに、「小泉大臣をはじめとする関係閣僚のリーダーシップのもと、国民のライフスタイルの転換や、革新的技術の開発・普及など、経済社会を変革していくイノベーションが不可欠」と指摘。生物多様性については、「来年のCBD・COP15に向けて国際的な議論が加速しており、環境省と経団連の連携を模索する重要な局面を迎えている」との認識を示した。

小泉大臣は、「『チャレンジ・ゼロ』や『。新成長戦略』など、経団連が脱炭素に向けた意欲的な方向性を打ち出し、いち早く取り組んでいることを心強く思う」と述べたうえで、「環境省としても、再生可能エネルギーの主力化、電動車の普及促進、住宅のゼロエミッション化など、グリーン成長に沿うかたちでの経済社会の実現を目指していく。生物多様性の分野でも、『経済と環境の好循環』を目指していくことが重要」との考えを明らかにした。

続く懇談では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策のあり方や、生物多様性の「ポスト愛知目標」に向けた国際交渉の状況等について活発に意見交換。生物多様性に関する日本企業の取り組みを、環境省と経団連が協力して戦略的に発信する「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を開始すること等で合意した。

また、サーキュラー・エコノミーについても、今後、意見交換を行っていくことで一致した。

【環境エネルギー本部】