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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月14日 No.3483 経団連・超教育協会共催シンポジウムを開催 -With/Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて

経団連と超教育協会(小宮山宏会長)は12月17日、「With/Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて」をテーマにオンラインシンポジウムを共催し、約350名が参加した。文部科学省の今井裕一情報教育・外国語教育課長、総務省の飯倉主税情報流通振興課長、経済産業省の浅野大介サービス政策課長兼教育産業室長を招くとともに、超教育協会から石戸奈々子理事長と中村伊知哉専務理事、経団連からは小宮山利恵子イノベーション委員会エドテック戦略検討会座長が参加。それぞれの取り組みを紹介するとともに、後半は参加者からの質問を受けてディスカッションを行った。発言の概要は次のとおり。

■ 文科省・今井氏

一人一台端末と学校のネットワークを整備する「GIGAスクール構想」を推進しており、第三次補正予算案では、高等学校段階における低所得世帯等の生徒が使用する端末の整備支援、家庭学習のためのモバイルルーター整備支援等に必要な予算を計上した。小中学校の一人一台端末は各自治体での調達がほぼ終わりつつある。高校の一人一台端末の整備のあり方についても都道府県と議論していきたい。

■ 総務省・飯倉氏

5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続が特徴であり、あらゆる産業にインパクトを与えるものである。多くの児童・生徒が一斉にアクセスすることを可能にするなど、教育分野での活用に対する期待も大きい。5Gを活用した学びのガイドブック等を作りたい。

■ 経産省・浅野氏

GIGAスクール構想によって、令和を生きる子どもたちが、それぞれのやり方で「いいシゴト」をできるための学びを実現したい。従来型の学びから脱却し、「自律調整型」の学び(学びの個別最適化)、「プロジェクト型」「越境型」の学びへの転換(学びのSTEAM化)が必要である。また、教員間のコミュニティー形成を通じた変革が重要である。

■ 超教育協会・石戸氏

コロナ禍において、日本でも教育の情報化が主要テーマになってきたが、世界は、AIやブロックチェーン等を活用した「超スマート教育」へとさらに先に進んでいる。今回、全国の保護者が学校とは、教育とは何かを問い直す機会となった。これを機に変革を進めることが重要である。

■ 経団連・小宮山氏

経団連も高校一人一台端末の整備等の緊急提言を行った。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)は全体の俯瞰図をもとに段階的に進めるものだが、教育DXについては全体像が共有されないまま端末整備から始まった。最終的な学びのゴールを議論するとともに、言葉や教員の役割の再定義も必要である。

このほか、デジタル庁を中心とした省庁一体での推進の必要性や学習履歴活用の方向性などについて議論を行った。また、今後も連携を深めていくことを確認し、中村氏のあいさつでシンポジウムを閉会した。詳細は超教育協会ウェブサイトに動画を公開予定。

※ 超教育協会 https://lot.or.jp/

【産業技術本部】

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