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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年4月1日 No.3494 平沢復興相と古賀審議員会議長が懇談 -今後の復興支援の方向性をめぐり懇談

古賀審議員会議長

経団連(中西宏明会長)の古賀信行審議員会議長(震災復興特別委員長)は3月18日、オンラインで平沢勝栄復興大臣との懇談会を開催した。復興庁からは亀岡偉民復興副大臣、由木文彦事務次官らが出席し、2021年度からの「第2期復興・創生期間」を見据え、東日本大震災からの復興支援の方向性などについて懇談した。

平沢大臣(左から2番目)

平沢大臣は、「東日本大震災の発生から10年が経過したが、復興の取り組みを続けていかなければならない。復興庁の設置期限を10年間延長し、継続して復興に向けて取り組んでいく」と説明。また、経団連に対して、(1)被災地への企業立地の促進に向けた会員企業への呼びかけ(2)風評の払拭に向けた被災地産品の利用・販売、研修や社内旅行での被災地視察・観光の促進(3)国際教育研究拠点への参画・支援――について要請した。

古賀審議員会議長は、「被災地の生活インフラの整備は着実に進展しているものの、産業の再生は依然として道半ばである」と指摘。「産業復興のさらなる促進は、第2期復興・創生期間における大きな課題の一つである。新産業の創造と、これまで地域経済を牽引してきた基幹産業の回復が必要」との考えを示した。

さらに、経団連の具体的な取り組みとして、「東北復興応援フェスタ」の実施および福島県ホープツーリズムへのモニター参加の事例を紹介。「東北産品の消費拡大や観光振興等に今後も継続して取り組む。第2期復興・創生期間においても、官民連携による復興のさらなる推進を図っていく」と述べた。

【産業政策本部】

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