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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月1日 No.3527 経団連企業人政治フォーラム設立25周年記念特別講演会を開催 -菅前首相が講演

経団連企業人政治フォーラム(大塚陸毅会長)は12月2日、都内で設立25周年記念特別講演会を開催した。前内閣総理大臣の菅義偉衆議院議員が「菅政権の取り組みと当面の重要政策課題」と題して講演した。会合の模様は次のとおり。

■ 大塚経団連企業人政治フォーラム会長あいさつ

本フォーラムは、皆さまの支援により、今年、設立25周年を迎えた。この間、グローバル化の進展や大規模自然災害など、わが国が数々の変化や課題に直面するなかで、経済界の声を政治に届けるべく、精力的に活動してきた。新型コロナウイルスの克服と経済の再生に向けて、経済と政治との連携強化はこれからが正念場である。一層、積極的に活動していきたい。

■ 十倉経団連会長あいさつ

菅首相のリーダーシップにより、わが国のワクチン接種率は今やG7トップである。今日の新規感染者数の減少は、菅首相なくしては成し得なかった。また、菅首相は、グリーン、デジタル、規制改革など、わが国の持続可能な成長に不可欠な課題にも果敢に取り組み、大きな実績をあげた。経団連は、新型コロナを含め、内外に重要課題が山積するなか、引き続き、政府・与党の政策遂行に全面的に協力するとともに、自らの役割をしっかりと果たしていく。

■ 菅義偉前首相講演「菅政権の取り組みと当面の重要政策課題」

首相としての1年間で、私自身が官房長官時代の8年間を含めて課題と認識してきたことに、凝縮して取り組んだ。

最優先課題は新型コロナ対策であった。ウイルスの性質がわからず、緊急事態宣言の発令・延長を繰り返すなかで、ワクチンにより状況が一変した。さまざまな情報を踏まえ、ワクチン接種こそが新型コロナ対策の決め手であると確信した。ワクチン接種促進を思い切って総務省にも担当させて地方自治体に協力を要請し、「必要なことは何でもやる」との決意で、2021年5月には1日接種100万回を目指すと宣言した。結果的に、6月に120万回、7月には1日最高170万回接種を達成し、東京オリンピック・パラリンピックを成功に導くとともに、全国の1日の感染者数が150人を下回る状況にまでこぎ着けた。

新型コロナ対策と同時に、わが国が抱える長年の課題について、「先送りをせず、決着をつけよう」との思いで取り組んだ。

第1は、何といっても、待ったなしの気候変動対策である。首相としての最初の所信表明演説のなかで、最高責任者としての判断において、2050年カーボンニュートラルを宣言した。脱炭素社会はもはや経済の制約ではなく、投資や雇用を生み出す成長戦略の柱としてグリーンを位置付けた。

これと車の両輪になるのがデジタルである。国も地方もシステムがばらばらという状況のなか、1年以内にデジタル庁をつくらなければ日本は遅れてしまうとの思いで取り組み、21年9月にデジタル庁発足を実現した。マイナンバーカードと保険証の一体化や、地方においても都会と同じように生活ができるテレワーク、オンライン診療・教育の推進役として、大きな役割が期待される。

さらに、緊急対応を要したのが少子化対策である。総選挙の際、不妊治療の保険適用を公約に掲げて取り組み、22年4月から適用を開始する予定となっている。男性の育児休暇についても政府が率先して取り組みを進め、99%の取得率を実現した。また、少子高齢化を考える際、高齢者の医療費も大きな課題であるが、これについては、75歳以上で一定の所得がある方に2割負担をお願いすることで、現役世代の負担を720億円軽減させた。

このほか、新型コロナ下における女性や若者の自殺増加に対応する孤独・孤立対策担当大臣の新設、携帯電話料金の大幅値下げ、既存ダムの活用による洪水対策、福島第一原子力発電所の処理水問題への結論、安全保障上重要な土地利用を規制する法律の制定、憲法改正に必要な国民投票法の改正、40年ぶりの法改正による小学校35人学級などを実現した。日本経済の再生に関して、安倍晋三政権時代に引き続き、為替等にも目配りした経済政策を行うことにより、為替レートは1ドル110円台で安定し、同時に、雇用・事業継続に力を入れたことで、わが国は世界でも低水準の失業率・倒産件数となっている。金融資産の運用や、総務大臣時代に創設したふるさと納税についても取り組みの成果が数字に表れている。外交面では、RCEPに合意し、TPPなどとあわせ、世界のGDPの8割の国と自由貿易協定を結んだ。

首相の立場は離れたが、今後も国民の思いを実現するために頑張っていきたい。

【総務本部】

経団連企業人政治フォーラム(Keidanren Political Forum)のご案内

大臣や主要な政治家、有識者を招いた講演会の開催などを通じ、企業人の政治参加意識の高揚と、企業人と政治とのコミュニケーションの促進に務めています。
企業人の声で政治を変えるために、皆さまのご参加をお待ちしております。

◆ 入会のご案内は、ウェブサイトをご参照ください
URL: http://www.bpf.jp/

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