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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月3日 No.3531 2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表

経団連は1月18日、2021年6月度の定期賃金調査結果を発表した。概要は次のとおり。

(1)標準者賃金

学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者である標準者の賃金を学歴別にみると、すべての学歴において、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加し、55歳でピークを迎え、役職定年等の影響により減少または横ばいとなる傾向が続いている。

年齢ポイント間の変動額をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用・昇進時期にあたる35~40歳の間で増加額が高くなっている。他の学歴では、25~30歳および30~35歳の間で大きく増加する傾向がみられ、世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる。

(2)産業別平均賃金

所定労働時間内賃金は、全産業平均39万1408円に対して、製造業平均は37万7922円、非製造業平均は41万8086円となり、非製造業平均が全産業平均を上回っている。

製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が5万4610円(前年比1万6089円増)、非製造業平均が5万4452円(同8388円増)となった。製造業が大きく増加しており、コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることがうかがえる。

(3)役職者賃金

役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長(兼取締役)が100万816円(前年比3万9969円減)、部長が72万55円(同1万3008円増)、部次長が60万107円(同1万356円減)、課長が54万4015円(同2645円増)、係長が41万1183円(同2614円減)となった。

部長の所定労働時間内賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職において前年に比べて減少した。

◇◇◇

同調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年から毎年実施している。2021年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、329社(従業員500人以上規模71.4%)から回答を得た(有効回答率16.0%)。

【労働政策本部】

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