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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月17日 No.3533 夏野規制改革推進会議議長らと懇談 -行政改革推進委員会

経団連は1月27日、行政改革推進委員会(筒井義信委員長、時田隆仁委員長)をオンラインで開催した。夏野剛規制改革推進会議議長、内閣府規制改革推進室の村瀬佳史室長ならびに辻貴博次長から、規制改革の最新の取り組みを聴くとともに懇談した。規制改革推進会議は2021年12月に「当面の規制改革の実施事項」(中間取りまとめ)を策定しており、経団連の2021年度規制改革要望の一部が反映されている。説明の概要は次のとおり。

■ 規制改革の必要性を指摘し続ける存在に(夏野氏)

新型コロナウイルスの感染拡大は、規制改革を推進するうえでも大きな転機だった。非効率な問題点が表面化するなか、規制改革推進会議は、オンライン教育、オンライン診療・服薬指導、行政手続きの電子化・押印義務の撤廃に注力し、日本では難しいといわれた初診からのオンライン診療の解禁等の成果を挙げてきた。

昨年11月には岸田文雄内閣総理大臣のもと、デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)が発足した。デジタル改革・規制改革・行政改革にかかる横断的課題の一体的検討を開始したことで、規制改革にとっては心強い追い風となった。デジタル臨調との緊密な連携のもと、コロナ禍での喫緊の課題、中長期的な課題の双方に対し、これまでの倍速で取り組んでいく。

どんなに意味のある規制も、時間が経つにつれいずれは陳腐化する。誰かが常に改革の必要性を指摘し続けることが大切であり、規制改革推進会議はその役割を担っていく。

■ 「人」の活躍に着目した新体制を整備(村瀬氏、辻氏)

岸田首相が推進する「新しい資本主義」の実現に向けて、規制改革推進会議は「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やすことを目的に掲げ、5つのワーキング・グループを改組した。今後は、(1)スタートアップ・イノベーション(2)「人」への投資(3)医療・介護・感染症対策(4)地域産業活性化(5)デジタル基盤の整備――を重点分野として検討していく。

直近の具体的な成果としては、デジタルでは行政手続きにおける支払いのキャッシュレス化に向けて今国会に法案を提出し、地方公共団体も活用できるプラットフォームの構築を進める。特に利用件数の多い約400の行政手続きについては、オンライン利用率を大胆に引き上げるため、所管省庁ごとに基本計画を策定してPDCAサイクルを回している。スタートアップ・イノベーションはこれからだが、交通データ集積のためのフォーマット統一や無線機器の審査円滑化等に着手した。

医療ではオンライン診療の診療報酬引き上げについて一定の結論が得られたところであり、今後、在宅(薬剤師の自宅等)でのオンライン服薬指導についても検討していく。

【産業政策本部】

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