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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月24日 No.3538 今後の復興支援の方向性 -西銘復興相と懇談

左から冨樫副大臣、西銘大臣、十倉会長、古賀審議員会議長

経団連(十倉雅和会長)は2月28日、東京・大手町の経団連会館で西銘恒三郎復興大臣との懇談会を開催した。復興庁からは、冨樫博之復興副大臣、由良英雄統括官、経団連からは十倉会長、古賀信行審議員会議長が出席し、東日本大震災の被災地の現状や課題、今後の復興支援の方向性について懇談した。

冒頭、十倉会長は、「震災から11年を迎えるなか、被災地の生活インフラの整備は着実に進展してきたが、農林水産業や観光業では風評が残り、産業の再生は道半ばである」と指摘。「経団連でも東北復興応援フェスタを通じて、東北地方の産品の消費拡大や観光振興等の取り組みを強化している」と述べた。また、「震災の風化防止や被災地の現状と課題を把握するため、被災地への視察を継続していく」「復興の完成に向けた取り組みを加速するため、官民連携のさらなる推進が重要」と強調した。

西銘大臣は、「地域によって復興状況はさまざまであり、いまだ困難に直面している方々がいる。一日も早い復興に向けて、自身が先頭に立ち、被災者の方々に寄り添いながら、期待される役割を果たしていく」との考えを示した。そのうえで、経団連に対して、(1)被災地への企業立地の促進に向けた会員企業への呼びかけ(2)風評の払拭に向けた福島県産農水産物の安全性の周知、利用・販売、研修や社員旅行での同県への視察・観光の促進(3)福島国際研究教育機構への支援――を要請した。

その後の懇談では、月日とともに震災の記憶が薄れ、年少者をはじめ震災の実体験がない層が増えてくることを踏まえ、東日本大震災・原子力災害伝承館等の施設も活用しながら、震災の教訓を次世代に引き継いでいくことの重要性について認識を共有した。あわせて官民が引き続き連携して風評対策や産業の再生・発展に取り組むとともに、その活動状況等を積極的に発信していくことを確認した。

【産業政策本部】

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