経団連の東亜経済人会議日本委員会（飯島彰己委員長）は3月16日、台湾の東亜経済協会（黄教漳理事長）と第49回東亜経済人会議合同会議をオンラインで開催した。日台双方から270名余りが出席した。開会に際し、台湾の蔡英文総統から祝辞が寄せられ、日台経済界によるグローバルなビジネスチャンスの開拓に大きな期待を示した。続く2つのセッションでは、経済情勢を概観するとともに、半導体・デジタルトランスフォーメーション（DX）、次世代自動車、グリーン等の分野における日台産業協力について議論した。概要は次のとおり。

■ 高い経済成長を続ける台湾との経済交流拡大に期待
（第1セッション）

日台の経済情勢の現況と展望について双方が報告した。台湾側からは、コロナ禍によって世界経済が厳しい状況にあるなか、台湾経済は半導体産業が牽引役となって輸出と投資が拡大し、2020年に3％、21年に6％（予測）の高い成長を継続しているとの説明があった。

■ 世界をリードする半導体と海底ケーブルの重要性
（第2セッション①）

まず、世界の半導体業界をリードするTSMCから、（1）コロナ禍においてデジタル革新は将来への希望となっている（2）半導体は科学技術発展の中核として、30年の市場規模は現在の2倍の約1兆ドルまで急拡大する――との指摘があった。また、今後の10年間は半導体の黄金時代であるとして、日台は世界市場を見据えて、世界で優位性を持つ研究開発、設計、製造装置、材料の分野において連携し、イノベーションを実現することに大きな期待を示した。

次に、日本電気から、デジタル社会を支えるネットワーク基盤である海底ケーブルについて説明があった。台湾にはデータセンターやソフトウエア開発拠点が新設される動きもあり、台湾がアジア域内と太平洋を結ぶハブとなる可能性に言及。国境を越えて信頼ある自由なデータの流通を実現する海底ケーブルネットワークの重要性を確認した。

■ 次世代自動車、グリーン分野における日台連携に大きな潜在力
（第2セッション②）

次世代自動車における企業間競争が激化するなか、新規参入した鴻海精密工業は、コスト削減と開発スピード向上が市場獲得のカギであり、新たなビジネスモデルへの転換の必要性を指摘した。同社は、こうした課題意識に基づき、電気自動車開発プラットフォームを立ち上げた経緯を踏まえて、台湾のICT技術とスピード、日本の自動車産業の技術を掛け合わせて、多様な企業がオープンに連携することを呼びかけた。これに対し、トヨタ自動車は、電気自動車に加えて燃料電池車等も含めて、フルラインアップでの開発を進め、社会に広く選択肢を提供することでカーボンニュートラルに貢献していく考えを示した。

グリーン・エネルギー分野では、台湾側は太陽光、風力、地熱等の導入状況や水素エネルギー活用の展望について紹介した。日本側からはJERAが、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するというミッションのもとで、ゼロエミッションに向けた日台協力に意欲を示した。具体的には、アンモニア混焼技術の台湾への提案に向けた検討、台湾における洋上風力発電事業の日本への還元等、実現が期待される案件を紹介した。

【国際協力本部】