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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月2日 No.3546 震災復興特別委員会が福島県を訪問

内堀知事(中央)

経団連の震災復興特別委員会(十倉雅和委員長、古賀信行委員長)は、東日本大震災の被災地の現状を把握し、効果的な復興支援のあり方を検討するため、継続的に被災地の視察を実施している。今年度は、5月10、11日にかけて、十倉委員長、古賀委員長、篠原弘道副会長が福島県を訪問した。

一行は、福島県庁で内堀雅雄知事と復興の現状や課題をめぐり懇談した。知事をはじめとする関係者のたゆまぬ努力のもと、復興は着実に進展しているものの、風評払拭や震災の記憶の風化防止など、取り組むべき課題は依然として多いとの認識で一致した。

福島第一原子力発電所を視察

また、東京電力福島第一原子力発電所を視察するとともに、同社幹部と意見交換した。廃炉に向けた作業の着実な進展を確認するとともに、長期の取り組みとなる廃炉や来年から予定されるALPS処理水(注)の放出に向けて、官民連携のもと、社会的な理解のさらなる促進が不可欠との認識を共有した。

産業振興の観点から、「福島ロボットテストフィールド」を視察。同施設は浜通り地域の新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」に基づき、陸海空フィールドロボットの開発実証拠点として、各種ロボットに対応した性能評価・操縦訓練設備を有している。新たな技術や製品の開発、関連産業の集積および発展が期待される。

同県沿岸部の営農再開に尽力する「舞台ファーム」を訪問。同ファームから、持続可能な食と農の実現に向けた創意工夫や、地域との連携による六次産業化への取り組み等について聴き、地域の復興における民間活力の重要性をあらためて確認した。

◇◇◇

経団連は、今般の福島県訪問も踏まえ、国や地元自治体と連携のもと、次の3点を念頭に置いて、復興支援に引き続き取り組む。

  1. 産業振興=地域の中核産業である農林水産業や観光業の再生・強化、新たな産業基盤の構築の促進。
  2. 風評払拭=科学的根拠に基づく国内外への丁寧な情報発信、社会的理解の促進に向けたコミュニケーションの深化、被災地への訪問の促進。
  3. 震災記憶の風化防止=復興に関する取り組みの継続や防災意識の向上のため、震災記憶の風化防止や教訓の継承にかかる情報発信の強化。

(注)トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで多核種除去設備等で浄化処理した水

【産業政策本部】

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