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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年7月14日 No.3552 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況と第3期計画の進捗・評価 -教育・大学改革推進委員会企画部会

経団連は6月24日、教育・大学改革推進委員会企画部会(平松浩樹部会長)を開催した。文部科学省総合教育政策局政策課の佐藤光次郎課長と川村匡教育企画調整官から、次期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況および第3期計画(計画期間=2018~22年度)の進捗・評価について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況

中央教育審議会では、「次期教育振興基本計画の策定について(諮問)」を踏まえ、Society 5.0の実現を念頭に、ウェルビーイングの観点も取り入れながら、四つの諮問事項を中心に検討している。具体的には、(1)今後の教育政策に関する基本的な方針、特に「デジタル」と「リアル」の最適な組み合わせ、および、幼児教育から義務教育、高校教育、高等教育までの全体が連続性・一貫性を持った教育や学習のあり方(2)生涯を通じたあらゆる教育段階における、今後5年間の教育政策の目指すべき方向性と主な施策(3)共生社会の実現を目指した学習を充実させるための環境づくり(4)多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策――である。今年3月から1年程度議論したうえで、次期教育振興基本計画を答申として取りまとめ、その後、閣議決定する予定である。

■ 第3期教育振興基本計画の全体構造と進捗・評価

第3期教育振興基本計画では、教育政策においてPDCAサイクルを確立するために、五つの方針に対して、21の教育政策の目標を掲げ、その進捗状況を把握するための測定指標および参考指標を設定している。さらに、目標を実現するために必要となる施策群を整理している。なお、目標の達成状況について、測定指標・参考指標を基に測定しながら、施策の改善・充実を図っている。

目標ごとに設定された指標の進捗状況をみると、「目標(14)家庭の経済状況や地理的条件への対応」では、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の子どもの大学進学率が大幅に上昇している。また、「目標(17)ICT利活用のための基盤の整備」では、GIGAスクール構想により、学校のICT環境整備が飛躍的に進んでいる。一方、「目標(1)確かな学力の育成」では読解力の低下、「目標(7)グローバルに活躍する人材の育成」では、新型コロナウイルスの影響による高校生・大学生の海外留学の激減が表れている。指標ごとの進捗状況を踏まえて、今後、次期基本計画の策定を進めていく。

◇◇◇

意見交換では、「ICTは急速に進化している分野のため、学校のICT環境の向上に引き続き取り組む必要がある」との意見に対し、佐藤氏は、「まずはICT導入の効果を可視化することで、端末の更新や新たなICT設備導入の議論をリードしたいと考えている。産業界とスクラムを組んで取り組んでいきたい」と応じた。

【SDGs本部】

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