経団連（十倉雅和会長）の十倉会長、東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長は7月20日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のミホル・マーティン・アイルランド首相と懇談した。マーティン首相の発言概要は次のとおり。

アイルランドは、高度人材が豊富で、法人税率も低いといった魅力を有しており、日本企業を含め、多くの外国企業が進出している。今年、日本とアイルランドは、外交関係樹立65周年を迎え、両国間の貿易投資は拡大傾向にある。日本とのさらなる連携強化を期待しており、特にICTや脱炭素といった分野において、日本企業との協力を進めていきたい。

アイルランドには、欧州における半導体製造拠点が設けられている。世界的な半導体不足を踏まえ、EUは2030年までに世界の半導体に占めるEUのシェアを現在の約10％から20％に引き上げる目標を掲げている。今後、域内の半導体生産の強化に向けて、アイルランドは大いに貢献できる。半導体製造装置について強みを持つ日本企業とも連携を拡充していきたい。

また、ICT分野を中心に、多くの多国籍企業がアイルランドに進出しており、大規模なデータセンターを構えている。現在、データセンターは、消費電力の増大という問題を抱えており、アイルランドでは、環境への影響を低減すべく、今後のデータセンターのあり方について検討している。再生可能エネルギーを拡大し、クリーンな電力を提供すると同時に、電力系統を安定させることが肝要である。電力を安定供給するうえでは、送配電網がカギとなる。アイルランドは、主に偏西風を利用した陸上風力を中心に、再生可能エネルギーの導入を進めてきたが、今後は、洋上風力にも注力していく方針である。50年カーボンニュートラル達成という両国共通の目標に向け、日本企業とも連携を強化していきたい。

【国際経済本部】