Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月1日 No.3557  小林内閣府特命担当相に「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を建議

小林大臣(右)と漆間委員長

経団連(十倉雅和会長)の漆間啓宇宙開発利用推進委員長、同委員会の原芳久企画部会長、山品正勝宇宙利用部会長は8月3日、小林鷹之内閣府特命担当大臣を訪問し、7月19日に公表した「宇宙基本計画の実行に向けた提言~令和5年度宇宙関係予算で担保すべき重点事項」7月21日号既報)を建議するとともに意見交換した。

漆間委員長は、提言で示した宇宙政策の重要事項((1)宇宙安全保障の確保(2)災害対策の強化および地球規模課題の解決(3)宇宙科学・探査による新たな知の創造(4)イノベーションの創出(5)宇宙産業基盤の強化)の実施を求めた。特に、開発における企業側のリスクを低減するとともに、産業基盤強化に必要な技術・人材に持続的に投資できるよう、企業が適正な利益を確保できる契約制度の改善(例=段階的な開発契約やアジャイル開発を行うための予算措置の柔軟な運用など)を実現すべきであると強調した。令和5年度(2023年度)の政府の宇宙関係予算の概算要求額は、年間5000億円を大きく超えるように増額すべきであると要望した。

これを受けて小林大臣は、「宇宙空間の利用は安全保障や経済社会において重要であり、宇宙産業基盤や科学技術基盤を抜本的かつ迅速に強化する必要がある。経団連の提言を踏まえ、政府としてしっかり対応したい」と述べた。

そのうえで、「政府として必要な宇宙関係予算を獲得したいと考えている。民間企業には宇宙への投資を促進してほしい。また、民間企業が適正な利益を確保するため、契約制度を改善すべき点について検討していく」と表明した。

【産業技術本部】