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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月1日 No.3557 B20インドネシアとの合同会合を開催 -11月のG20サミットに向け政府間の取り組みを後押し

経団連は7月27日、2022年のG20ビジネス・サミット(B20)議長であるB20インドネシアとの合同会合を都内で開催した。B20インドネシアが活動状況を日本政府・企業に紹介するとともに、貿易投資やエネルギー転換といった主要課題について意見交換した。概要は次のとおり。

カンダニ議長(左から5人目)

冒頭、アルシャド・ラシッド・インドネシア商工会議所(KADIN)会頭ならびにシンタ・ウィジャヤ・カンダニB20インドネシア議長が、B20インドネシアの優先課題および活動状況を説明。G20インドネシアのテーマである「共に回復、より強く回復」に向け、B20インドネシアでは、(1)貿易・投資(2)エネルギー・持続可能性・気候(3)デジタル(4)金融・インフラ(5)労働・教育(6)インテグリティ・コンプライアンス(7)女性の活躍――の7分野で政策提言を作成している。貿易投資については、WTO改革の推進を含め、公正で開かれた貿易投資枠組みの実現を働きかけていく。また、持続可能性については、エネルギー転換を加速させ、先進国と途上国の双方において公正な移行を実現すべく、国際協調を図ることが重要と提言している。B20の取り組みにインパクトを与えるためには、各国産業界の支援が不可欠であり、日・インドネシア間の経済連携のさらなる拡大を期待していると強調した。

続いて、経団連を代表して片野坂真哉外交委員長があいさつした。ロシアによるウクライナ侵略を受け、国際秩序が危機に直面するなか、伝統的に非同盟・中立政策を掲げ、多角的な外交を主導してきたインドネシアが果たし得る役割は大きいと述べた。G20は政治体制や発展段階の異なる多様な国家・地域が参加しているため、意見を一致させるのは容易ではないが、それゆえに、多様な立場を代表するG20の役割はこれまで以上に重要となっている。B20の枠組みを通じて、各国経済界がワンボイスで各国政府に届けることで、政府間の協調を促すことが重要であると指摘した。

来賓の外務省経済局の中村和彦参事官(G20サブシェルパ)は、G20サミットに向け、本日の議論を含めB20からの具体的な提言を大いに参考にしていくと述べた。特に、具体的な提案があったデータ流通について、19年のG20大阪サミットで、当時の安倍晋三首相が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」(DFFT)を具現化すべく、日本政府としても取り組みを加速させていくと強調した。エネルギー転換については、経済界からの提言のとおり、カーボンニュートラル達成に向けて、各国・地域の事情に応じた取り組みが必要であり、ウクライナ危機により、エネルギー安全保障の確保が急務となるなか、脱炭素化と経済活動を両立すべく、現実的な対応を模索していくことが求められると述べた。

【国際経済本部】

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