経団連の日本トルコ経済委員会（満岡次郎委員長、漆間啓委員長）は、トルコ海外経済評議会（DEIK）との間で、2023年、日本トルコ合同経済委員会をトルコで開催する。その準備の一環として、両国の有望産業をテーマとしたウェビナーをシリーズで実施することとした。第1回は「食品・農業」をテーマに、12月1日に開催した。オウジャン・サグンDEIKトルコ日本経済委員長、漆間委員長、チャーラル・ギョクス・トルコ貿易省輸出局農産品課長からの発言に続いて、両国企業がプレゼンテーションを行うとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ サグン委員長

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本トルコ合同経済委員会の開催は延期されていたが、23年の実施が決まり大変喜ばしい。今回のウェビナーや23年の合同会議が二国間の貿易・投資関係のさらなる発展の起点になると信じている。

今回のテーマである「食品・農業」は、トルコから日本への輸出総額の約48％（21年）を占める主要産業である。同ウェビナーを通して両国の食品・農業分野の企業を知るとともに、この分野における日トルコ企業協力の拡大につながることを期待する。

■ 漆間委員長

昨今の国際情勢の影響により資源・食料等の価格が高騰している。食料自給率が低い日本にとって、特に食料の安定的な供給先の確保が課題となっている。世界でも有数の農業国であるトルコは広大な農地を持ち、日本も多くの食品・農業製品を輸入している。食料安全保障の観点からも、トルコとの食料・農業製品の貿易の重要性が一層高まっていると認識している。

■ ギョクス氏

トルコは、東欧、北アフリカ、中近東地域で最大の農産物・食料品の生産・輸出国である。新型コロナの流行による悪影響にもかかわらず、農産物・食料品の総輸出額は20年に4.9％、21年には21％と増加を続け、250億ドルにまで達している。この輸出額は、トルコの食料・農産物輸出の歴史において、史上最大である。

トルコは世界200カ国以上に農産物・食料を輸出している。そのうちの約30％がEU向けである。08年まではドイツが主要な輸出相手国であったが、09年以降はイラクが1位になっている。21年の食料・農産物の主な輸出先は、イラク（29億ドル、14％）、ドイツ（19億ドル、7.4％）、ロシア（16億ドル、6.6％）、米国（15億ドル、5.9％）、イタリア（11億ドル、4.4％）だった。日本（2億5000万ドル、1％未満）は輸出相手国として25位である。日本への主な輸出品は、海産物、パスタ、オリーブオイル、乾燥イチジク、レーズン、トマトペーストなどである。今回のウェビナーを機に、トルコから日本への輸出が拡大することを期待する。

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その後、海産物、たばこ、養鶏、乳製品、果物、穀物等の分野でプレゼンテーションが行われた。また、意見交換では、双方の参加者から日トルコEPAの早期締結に対する期待が示された。

【国際経済本部】