経団連の日タイ貿易経済委員会（鈴木善久委員長、鈴木純委員長）は3月16日、タイ・バンコクで、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）と共に第24回日タイ合同貿易経済委員会を開催した。8年ぶりとなる合同委員会には、日本側から、日タイ貿易経済委員会の鈴木善久委員長、鈴木純委員長はじめ約40人、タイ側から、クリエンクライJSCCIB会長兼タイ工業連盟会長、サナン・タイ貿易院総裁ら約60人が参加した。来賓の梨田和也駐タイ特命全権大使とメーティー・タイ中央銀行副総裁がそれぞれあいさつをした。

合同委員会に先立ち、プラユット首相ら政府閣僚を表敬訪問した。概要は次のとおり。

■ 第24回日タイ合同貿易経済委員会～多岐にわたるテーマをめぐり議論

第1セッションでは、日タイ双方が自国の経済情勢について、（1）タイ経済は観光産業に牽引され堅調（2）日本経済は他国にやや遅れながらも2023年後半には実質GDPがコロナ禍前の水準に戻る見込み――とそれぞれ報告した。また、インフレや金融不安といった懸念材料もあるなか、世界の潮流である脱炭素に向けた環境エネルギー分野の技術、事業における日タイ連携強化をめぐり意見を交換した。

続く第2セッションでは、タイ政府が掲げる「BCG（バイオ、サーキュラー、グリーン）経済モデル」に関連する事業を中心に、両国の産業協力の可能性を探った。タイ側は、BCG経済モデル実現を目指すタイ工業連盟の取り組み、政府が推進する電気自動車（EV）の現状と見通し、タイの観光の魅力を紹介し、日本企業の投資に期待を示した。日本側は、気候変動対策とエネルギー安全保障を踏まえた電力産業の展望、エンジニア不足や人件費増加の打開策となるスマートファクトリーについて説明した。また、ポストコロナで活性化が期待される観光産業の展望について、日タイ間で議論を深めた。

最後の第3セッションでは、サプライチェーン強靱化に向けて、両国の貿易投資関係の強化をテーマに議論した。日本側からは、環境にやさしいサステイナブルな海上物流、デジタル貿易や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定等における日タイ連携の重要性について説明した。タイ側からは、日系企業のグローバルサプライチェーンを支える工業団地やタイの地域統括拠点制度などを紹介した。

■ プラユット首相ら閣僚を表敬訪問

鈴木善久委員長と鈴木純委員長らは、プラユット首相、ジュリン副首相兼商務大臣、スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣、ナッタポン工業省次官を表敬訪問した。両委員長からは、気候変動対策やサプライチェーン強靱化などの課題の解決に向けて日タイが連携して取り組むことや、二国間のみならず、多国間の経済枠組みを活用し、さらなる貿易投資関係の強化を図ることの重要性などを説明。これに対し、プラユット首相ら各閣僚から、「BCG経済モデル」の実現に向けて、関連事業への日本企業の積極的な投資を期待するとの発言があった。

【国際協力本部】