サイバー空間では、企業・団体等に対するランサムウエア被害が増加しているほか、政府機関や研究機関等に対するサイバー攻撃が多数発生するなど、極めて深刻な脅威が散見される。こうした情勢を踏まえ、警察庁は2022年4月、サイバー空間の脅威への対処能力の強化を目的として「サイバー警察局」を新設した。

そこで、経団連（十倉雅和会長）のサイバーセキュリティ委員会（遠藤信博委員長、金子眞吾委員長）は8月23日、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催し、警察庁サイバー警察局の河原淳平局長から、デジタル社会におけるサイバー空間の脅威への対応について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ 河原氏説明

デジタル社会の到来に伴い、サイバー空間はすべての国民が参加する公共空間へと変貌している。サイバー空間では、地政学的緊張にさらされながら、先端技術や知的財産等を有する組織への攻撃が行われている。

こうした情勢を踏まえ、サイバー警察局では、情報収集、分析、対策の立案、人材育成といったサイバー関連事項を一元的に管掌し、さまざまな企業・団体と情報を共有しながら、サイバー事案の捜査・取り締まりや被害の未然防止等に努めている。

近年の傾向として、大企業・中小企業といった対象の規模を問わず、金銭や機密情報の窃取、業務停止を目的とした攻撃（例＝ランサムウエア、標的型メール、脆弱性の悪用、サプライチェーン攻撃、DDoS攻撃、フィッシング等）が発生している。また、医療機関や社会インフラを担う組織が被害を受けることによって、国民生活に甚大な影響が及ぶ。仮に自社のセキュリティが十分であっても、海外拠点や関係組織を経由して被害を受けることもあり得る。

したがって、企業の皆さまに、サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの強化は、企業活動における不可欠な投資であることをあらためて認識してほしい。また、サイバーセキュリティへの取り組みに対する意識を醸成することが肝要である。そのうえで、自社だけでなく取り引きなどの相手先企業の対策にも留意してもらいたい。

■ 意見交換

経団連側からの「警察と協力しつつ、サイバー脅威の芽をいかに摘むかが重要。企業にどのような行動を期待するか」との質問に対し、河原氏は、「被害情報について警察に相談してもらいたい。警察としても意識改革を進め、被害発生時に通報・相談しやすい環境の整備に努める。企業が負担なく政府に情報共有できるよう、関係省庁とも協力していく」と応じた。

さらに経団連側から、「民間人材の活用をはじめ、官民連携のネットワークづくりを進めることが重要」と述べたところ、河原氏は、「わが国の活力を取り戻していくために、縄張り争いをするのではなく、縦割り行政や官民の壁を打破しなければならない。オールジャパンでサイバー空間の大きな脅威に対峙することが必要である。引き続きの協力をお願いしたい」との決意を表明した。

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経団連は今後とも、サイバー領域における官民連携の一層の強化に取り組んでいく。

【産業技術本部】