経団連の農業活性化委員会（佐藤康博委員長、磯崎功典委員長）は10月2日、九州経済連合会（九経連・倉富純男会長）と「農業活性化に向けた企業タイアップセミナー」を東京・大手町の経団連会館で対面とオンライン配信のハイブリッド形式により共催した。

同セミナーは、九州地方の農業の活性化に向けて、多様な産業からの農業への参入をはじめ、経済界と農業界の連携を推進する観点から、2013年より開催している。

開会にあたり、佐藤副会長・農業活性化委員長は、農業は地方経済を支える基幹産業の一つであると指摘し、企業が参入することで農業のさらなる活性化が図られることへの期待を述べた。

基調講演では、食・農業界のつなぎ役として農業ビジネスに関する諸課題の解決策の提案や、新規事業支援を行うFOODBOXの中村圭佑社長が、農業を取り巻く現状と企業参入の機会について説明した。近年のトレンドとして、（1）大規模な経営体が増加（2）農地の集約化・大規模化が進展（3）後継者不足により、第三者による事業継承の増加と企業の農業参加が加速――していることに言及。こうした状況のもと、今後、企業が農業に参入する場合には、一定以上の売上高があり、かつ自社独自の販路を確保している等の条件を備えている「プロ農家」とビジネスタッグを組むことが有効であり、そうした連携はわが国農業全体の活性化にも貢献すると指摘した。

続いて、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県の4県が、企業が農業参入を行うにあたっての支援体制や参入事例を紹介するとともに、各県独自の魅力をアピールした。

また、事例講演では異業種からの農業参入例として、オキスの岡本孝志社長が登壇。「何もない故郷こそ可能性の宝庫」と題して、物流業の経験を活かし、鹿児島県の農産品を用いた乾燥野菜・冷凍野菜の製造から流通、販売に至る6次産業化に向けた取り組み等を紹介した。

最後に、池内比呂子九経連理事・地域共創委員長が、若い担い手が農業に携わりたいと思えるよう経済界としても尽力したいとあいさつして、セミナーを締めくくった。

なお、プログラム終了後、企業参加者、登壇者、九州各県の担当者との間で交流会が開催され、各地が持ち寄った特産品を囲みつつ、活発な意見交換が行われた。

【産業政策本部】