Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月1日 No.3619 副会長新年メッセージ
佐藤康博副会長（みずほフィナンシャルグループ特別顧問）
23年は、長引くウクライナ問題に加え、イスラエル・ハマス紛争が勃発し、地政学リスクが一層高まった一方、日本経済は、企業業績の回復や30年ぶりの高水準となる賃上げの実現など、デフレ脱却に向けて大きく転換し始めました。24年は日米の金融政策や中国経済の動向などが特に注目されますが、わが国としては「賃金と物価の好循環」を確固たるものとする必要があります。
そうした足元の状況への対応に加え、わが国の持続的成長の実現には、気候変動や格差の拡大など、資本主義の持続的な発展に関わる社会課題の解決が必要不可欠です。
経団連としては、23年の夏季フォーラムで議論した通り、社会課題を成長の好機と捉え、「サステイナブルな資本主義」を実践する必要があります。そのため、24年もGX・DXへの取り組み、構造的な賃上げや人材育成等の「人への投資」、スタートアップ振興などの推進が重要です。政府とも連携し、社会課題の解決を通じて、わが国の持続的な成長を実現できるよう注力して参ります。
菰田正信副会長（三井不動産会長）
23年は、社会経済活動の正常化が進み、30年ぶりの高水準となる賃金引き上げが行われるなど、日本全体で前向きな機運が醸成されました。24年は、長年にわたるデフレ経済から力強く脱却し、さらなる経済成長を遂げるための正念場の年となります。
日本では、これまで企業が生み出した付加価値を従業員や取引先へ十分還元できておらず、結果としてデフレ経済の悪循環に陥ってしまいました。この悪循環を断ち切るため、従業員や取引先への還元をこれまで以上に行うことで国民の購買力を上げ、国内市場を成長させて企業の国内投資を活性化し、日本経済を再び成長軌道に乗せるという好循環を生み出すことが重要です。国民の消費を喚起するためには、物価を上回る継続的な賃金上昇に加え、税と社会保障の一体改革などで、国民の将来不安を払拭することが欠かせません。
政府と経団連が掲げる「成長と分配の好循環」に官民一体となって取り組み、わが国経済の持続的発展に努めて参る所存です。
安永竜夫副会長（三井物産会長）
24年はグローバル・サウス、なかでもインドと南米が注目を浴びる年になりそうです。世界一の人口を抱え、人口ボーナス期が続くインドは、諸外国からの直接投資を呼び込み、今後も高度成長が続くと期待されます。ブラジルがG20、ペルーがAPECの議長国となり、世界から政治・経済のリーダーが南米を訪れます。日本は南米へ工業製品を輸出し、南米からは重要鉱物や食料等、経済活動に不可欠な物資を輸入しており、戦略的に重要なパートナーです。
政府の多国間経済枠組み、EPAを軸とする自由で開かれた投資・貿易の枠組みのなかで、企業活動を強く推し進めるべきです。
サプライチェーンの強靭化の観点から、世界の日本に対する関心は高まっています。この機会を生かすべく、グローバルの視点から、産業構造改革、円滑な労働移動等、海外から信頼される制度や環境の整備が必要です。
明るい日本の未来を切り開く人材投資・育成を意識し、活力ある日本経済社会構築に向け、志を高く尽力して参ります。
東原敏昭副会長（日立製作所会長）
地球規模の課題に直面する私たちが問われているのは、私たち自身がどのように未来社会をデザインし、実現していくかではないでしょうか。実現に向けた道標として、経団連はSociety 5.0 for SDGsを掲げています。そして、25年の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、一人ひとりが考えるきっかけにすべきと考えます。
具体的には、生成AIなど最先端の技術やデータ連携によるDXの推進と新たなエコシステムの創出、脱炭素社会に向けたエネルギー需給バランスの整備などが必要となるでしょう。
同時に、社会課題の解決を自分事として考える主体性を持つ人財の育成が不可欠です。未来社会を私たち自らが描き、その価値を発信することで、欧米のみならずグローバル・サウスも含めた国際協調にも新たな道筋をもたらすと考えます。
24年、経団連副会長として4年目を迎えます。こうした取り組みを通じ、サステイナブルな資本主義の実現に尽力して参ります。
橋本英二副会長（日本製鉄社長）
大きな変化の時代に突入しています。米中の対立が経済圏の分断をもたらし、需要と供給の地図を塗り替えています。イノベーションと産業政策で活況の米国、今後も成長が期待されるインド等の新興国、停滞が始まった中国。いかにしてわが国経済は、エネルギー・資源等の自給率低迷や人口減少といった構造課題を乗り越え、脱炭素化という新たな潮流のなか、再び成長の軌道に乗ることができるでしょうか。世界共通の社会課題解決につながる技術が鍵になると思います。各産業分野において日本はトップレベルの先端技術を有しています。国内で実績を作り世界に展開していくこと。日本のプレゼンスを高め、企業収益拡大、国内投資拡大、賃金上昇、消費拡大、税収増、再投資と、好循環を生み出すこと。個社で乗り越えられない壁は産業間の連携で、国に対しても必要な戦略投資を求め官民の連携で取り組むこと。正しい戦略のもと、強い意思と覚悟を持てば必ずできると思います。私自身全力を尽くして参ります。
津賀一宏副会長（パナソニックホールディングス会長）
世界では国家間の競争や対立の激化、地政学リスクのさらなる高まりにより、サプライチェーンの機能不全やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレといった様々な問題が顕在化しています。今後も、資源需要の拡大や国際情勢の変動に伴い資源制約が強まることが予想されます。
環境の観点のみならず、重要資源の確保の観点からもサーキュラーエコノミー（CE）への移行が急がれます。企業においては、持続可能な製品の開発や循環型ビジネスモデルの推進、新たなサプライチェーンの構築等が重要になります。このようななか、欧州は成長機会と捉え、先行してCE関連規則を導入し、ルール形成・市場形成の取り組みを進めています。23年、経団連は「CEの実現に向けた提言」を掲げ、政府は「CEに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げました。24年は、こうした枠組みを活用し、企業や業種の垣根を越え、国際動向を踏まえた海外との連携等により、持続可能な成長へとつながるよう取り組みを進めて参ります。
南場智子副会長（ディー・エヌ・エー会長）
24年は面白い年になりそうです。私が注目するのはスタートアップ、コンテンツ、そしてAIです。
まず、日本のスタートアップエコシステムが米国など他国との差を大きく縮めて躍進する年になるでしょう。スタートアップが経済の主役となり、社会課題を次々と解決し、イノベーションを生み出して世界に大きなインパクトを与える日も近いはずです。
次に、コンテンツです。経団連は23年、クリエイティブエコノミーについてとことん議論をしました。ユニークな強みを持つ日本のコンテンツ産業を、もっと戦略的に世界に展開して稼ごうではありませんか。そのためにはなんといっても人への投資。クリエーター支援から始めなければなりません。
最後にAI。生成AIは24年、桁違いの進化を見せるでしょう。すべての業界に激変をもたらします。疎んじる者にとってはリスク、面白がりにとってはチャンスです。さて、どちらになりますか？一緒に道のりを楽しみましょう。
小路明善副会長（アサヒグループホールディングス会長）
世界を見渡せば、中東では終わりなき紛争が続き、ロシアによるウクライナ侵攻と同様、無辜の民が犠牲となっています。混沌たる世界情勢ですが、私はこういった時こそ、日本は国際平和への貢献はもちろんのこと、世界経済を牽引するリーダーシップを発揮すべきと考えています。
日本経済については、個人消費を力強く回復させることが重要です。需要を創造し、ディマンドプルインフレ構造に導く必要があります。そのために日本は、技術を磨き上げた「先端科学立国」となることに加え、「仕事と学びの好循環」により人財力を高め、「無形資産立国」となることで、世界で独自の存在感を高めるべきと考えます。
現在、教育・大学改革推進委員長を拝命していますが、先見力・決断力・実行力のある「未来を創る人財」を育てたいと私は強く思っています。未来は待つものではなく、皆で創るもの。24年が素晴らしい年となるよう、そして明るい未来の創造に向けて、私も微力ながら尽力して参ります。
永野毅副会長（東京海上ホールディングス会長）
本格的な人口減少社会に突入したわが国においてますます重要となるのは、地方の力です。地方がさらなる個性・魅力を持ち、将来に続く豊かで幸せな社会を創り上げるには、国民一人ひとりがわが事として地域課題を考えることが大切です。
私も23年、地方の市町村をいくつか訪ねました。そこでは地域内外の若者が熱意を持って、様々な主体を巻き込み、交通や物流、医療など、地域が直面する課題にデジタル技術も活用しながら、新しい発想で取り組んでいる姿を目にしました。若者、高齢者、障がい者、外国人など、多様な人たちが互いに気づきを与え合うことで、一人ひとりの内発力や主体性が生まれ、それが地域社会や日本の未来を創り出す原動力となります。
「立国は私なり、公にあらざるなり」。福沢諭吉は一人ひとりの国民の「社会を良くしたい」との意識こそがこの国を立派にすると説きました。日本を再び魅力溢れる国とするために、経済界自らこうした国民の主体性を引き出す取り組みに貢献して参ります。
遠藤信博副会長（日本電気特別顧問）
経済安全保障が各種議論の軸に据えられてきたことは、それぞれの議論の関連性を考えるうえでも望ましいといえます。経済安全保障の核は国力ですが、高いレベルの国力を維持するには、レジリエンス力と継続的な高い価値創造力（グローバルへの価値貢献力）が必要です。また、これを支える高度な通信網等のインフラや、地域を含む日本全体としての高い価値創造力が必須です。
特に継続性の観点から教育の充実が重要で、「個」の主体性を尊重したFun, Will, Effortを基軸とする教育システムをいかに早く構築するかが鍵となります。個々の興味を膨らませ多様性を育て上げることが、課題を明確化しソリューションを組み上げる力、イノベーションを含む高い価値創造・価値貢献力の育成につながるでしょう。
教育システムの構築には時間を要します。2050年代に総人口が1億人を割るとされるなか、国内市場が大きく縮小する前に、企業も主体性を持ち、新たな教育システムの構築を産学官連携で推進すべきと考えます。
小堀秀毅副会長（旭化成会長）
ポストコロナ、ニューノーマル時代といわれる24年、日本は、大きな転換期、変革期を迎えています。サステイナブルな資本主義の実現に向けて、分厚い中間層の形成、将来不安を解消する全世代型社会保障制度の構築、カーボンニュートラルでグリーンな社会との共生、新たな価値創出による成長産業の育成等の課題に取り組む、極めて重要な局面になります。
そのため政府には、中長期的な目指すべき日本社会・経済の将来ビジョンの明確化や、各政策の司令塔としての役割を期待します。また経済界は、DX等の活用による生産性の向上、賃上げも含めた人的資本経営の高度化や、消費を呼び起こす新たな成長領域におけるイノベーションや研究・設備投資に注力していく必要があります。そして新たな時代を迎えるには、国民の意識改革と行動も極めて重要です。産学官のさらなる連携強化や国民が一体となり、目指すべき社会・経済実現に向け、私自身も精力的に取り組んで参ります。
永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）
日本経済は、これまで30年にわたるデフレと低成長に苦しんできましたが、コロナ禍や地政学リスクの高まり等を一つの契機として、長年染みついたノルムを克服する転機を迎えています。
この好機を生かし、経済成長のモメンタムを取り戻していくためには、企業による賃金水準の引き上げと積極的な設備投資が鍵となります。賃上げにより家計所得が増加すれば、消費を通じて企業の生産活動も刺激されます。また、歴史的な円安や経済安全保障上の観点から、海外に向かっていた設備投資が国内に回帰し始めており、対日直接投資は拡大しています。こうした流れを途絶えさせないよう、今こそ国による事業環境の整備や支援策の拡充を進め、官民をあげた成長分野への積極的な投資の実行が求められます。
このような日本の挑戦を資本市場の機能を活用しリスクマネーを円滑に供給することで後押しする。24年こそ「30年の眠りから覚める日本経済」を具現化する年にしたいと思います。
筒井義信副会長（日本生命保険会長）
わが国は30年来の長期低迷を脱する好機を迎えています。将来振り返ったとき、24年が課題解決への明確な一歩を踏み出した年と評価される年にしなければなりません。まずはこのタイミングを逃さず、中小企業も含めた幅広い賃上げを実現することで、賃金と物価の好循環につなげていくことが重要です。
一方、少子化、社会保障、環境問題など、社会の持続可能性を揺るがす問題も山積しています。次世代に希望の持てる社会を引き継ぐため、立場や価値観、世代間の対立を超えた国民的な議論によりアイデアを結集し、目指すべき長期ビジョンを形作っていく必要があります。そのためには、官民一体となって改革に取り組むこと、具体的には、政府は改革のロードマップを策定し、着実に進展させること、企業は積極的な設備・人的投資により、イノベーションを通じた社会課題の解決に取り組むことが求められます。
将来世代に向けた長期ビジョンを意識しつつ、こうした活動に引き続き取り組んで参ります。
澤田純副会長（日本電信電話会長）
23年は、地政学リスクの高まりとともに、経済活動においてもこれまでのグローバリズムのあり方の変容など歴史の転換点だったと思います。24年は、米国を筆頭に、台湾やロシア、グローバル・サウスと呼ばれる国々など、世界情勢を左右する重要な国・地域において大統領選挙や総選挙が控えており、さらなる国際情勢の変化が見込まれます。政策がオセロのように変わるAmbiguity（曖昧性）のない時代を迎え、社会課題の解決はより複雑な状況となるでしょう。
この変容する世界において、強靭で持続可能な日本を創るためには、自立的な経済発展に向けた産業基盤の強化が重要です。AI・ロボット等のデジタル技術の活用による省人化改革、エネルギーの安定化・効率化はもちろんのこと、財政・税制、社会保障や教育のあり方についても、全体最適の視点で抜本的な見直しが不可欠です。DX・GXの推進や分厚い中間層の形成に率先して取り組んで参ります。
垣内威彦副会長（三菱商事会長）
24年は、1月の台湾に始まり、インドネシア、インド、そして米国大統領の選挙も控えます。日本は、盤石な対米関係を基軸としつつ、多極化する世界で存在感を示せるかが問われます。
23年は、アジア市場の変化の速さに驚くばかりでした。24年は、国内市場はもとより、引き続き米国市場にも目配りしつつ、日本の牙城であるアジア市場でのプレゼンスを維持しなければならない難しい局面が想定され、これまで以上に企業間の共創が鍵になるでしょう。
国内については、日本が今後も技術力を基盤とした産業立国を目指すのであれば、クリーンなエネルギーの自給化を前提とした新産業誘致という難題に向き合わなくてはなりません。加えて、人口減少社会に鑑み、大量生産ではなく、より川上の発明・発見に基づく「技術で稼ぐ」モデルを研ぎ澄ませていく必要があります。日本の産業基盤の特徴を生かしたメリハリの利いた効果的な政策立案を、経済界から継続して発信していくことに貢献して参ります。
泉澤清次副会長（三菱重工業社長）
気候変動や脱炭素化は喫緊の全世界的課題であり、国際関係の緊張が進むなか、地政学的なリスクやそれに伴う資源の供給問題などが顕在化しています。そして、急速に進んでいるデジタル化への対応は必須です。
さらに、わが国は人口減少や高齢化が進んでおり、インフラの老朽化といった社会課題にも直面しています。
そのような現状で、日本が産業技術立国として再生していくためには、グローバルな市場での日本の勝ち筋を見つけ、日本のありたい姿を共有し、現実的なロードマップを構築し、実行していかなければなりません。
このような課題解決のためには、異なる選択肢（二項対立）からいずれかを選ぶのではなく、相矛盾するものを調和させ、解決策を見いだすことが必要ではないでしょうか。
安心・安全な社会を実現するために、エネルギー、安全保障などにおいて積極的な提言を進め、わが国の確かな未来に向けて行動していきたいと思います。
野田由美子副会長（ヴェオリア・ジャパン会長）
23年は、世界の平均気温が観測史上最高を記録する一方で、国際社会の分断と混迷が深まりました。これらの危機の根っこには、格差原理を内在した資本主義の暴走と民主主義の機能不全が横たわっています。多様な価値観に寛容な中間層の減少により二極化された社会は、ポピュリズムによる扇動によって自国ファーストに傾斜しています。経団連が掲げるサステイナブルな資本主義の実現と分厚い中間層形成の重要性が、ますます高まっていると感じます。
環境委員会では循環型経済（サーキュラーエコノミー、CE）の実現に向けた活動を進めてきました。CEは環境・資源問題の解決に向けた経済システムの変革にとどまりません。CEが基本とする地産地消というローカルに根ざした循環は自立分散型社会を要請し、民主主義を草の根から再構築すると同時に、多様な価値観が共存する未来の実現に資するものです。
持続可能で包摂的な世界の実現に向けて、皆様とともに議論を一段と深め、前進することができれば幸いです。
亀澤宏規副会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）
わが国においては、コロナ禍からの正常化に加え、ここ数年の世界を取り巻く大きな環境変化に伴って、春季労使交渉での賃上げや地経学的な状況変化を捉えた半導体投資の拡大など、過去数十年見られなかった変化の兆しが随所に出てきています。金融では、金利のある世界への一歩が注目されるところです。
こうした大きな局面の変化を、日本経済の持続的な成長につなげていくためには、イノベーションの創出に向けて、GXとDXを軸とした成長投資と、それを支える人への投資を大胆に拡充できるかが鍵を握っています。同時に、国民の間に根強く残る将来への不安を解消し、公正な社会の実現に向けて必要な制度改革を断行することは、社会・経済のダイナミズムを取り戻し、多様なステークホルダーの価値協創に弾みをつけるはずです。
国際情勢の先行きは予断を許さない状況にあり、このチャンスを確実につかみ、日本が新たな発展の道筋を切り開けるよう、私自身も最大限尽力する所存です。
久保田政一副会長（経団連事務総長）
長年にわたるデフレから脱却し、持続的な成長を実現することが24年の日本経済の最大の課題です。そのためには、23年を超える賃上げを実現し、構造的で持続的な賃上げに結び付けることが何よりも重要です。その前提として、イノベーションや積極的な設備投資等を通じ、生産性の向上を図り、付加価値（利益）を上げなければなりません。あわせて政府・日銀には「適度な」（2％程度）物価上昇に抑制する政策を求めたいと思います。
また、経済外交においては、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を目指すとともに、経済安全保障と気候変動をはじめとするサステナビリティの確保の両立を図っていく必要があります。このような観点から、経団連としては様々な二国間委員会をはじめ、G7・B7、G20・B20、OECD・BIAC、APEC・ABACといったマルチの場を通じ積極的な活動を展開したいと考えています。
24年も、会員の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願いします。