経団連（十倉雅和会長）、経済同友会（新浪剛史代表幹事）、日本・東京商工会議所（小林健会頭）の経済3団体は1月5日、都内で2024年新年会を開催した。各団体の会員・会員企業代表者や岸田文雄内閣総理大臣はじめ政界の要人、駐日各国大使、報道各社幹部ら約1500名が出席し、新年のあいさつを交わした。

冒頭、主催者を代表してあいさつした十倉会長は、まず、1日に発生した能登半島地震および2日に発生した羽田空港における衝突事故の犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災者にお見舞いを述べた。そのうえで、経済界として、引き続き、被災者・被災地に寄り添った支援を行っていくと表明した。

また、「23年来、日本経済は、継続的な賃金引上げのモメンタム、投資、消費の拡大などに支えられ、持続的な経済成長の実現に向けた力強い一歩を踏み出している」と指摘。岸田首相はスピード感を持って政策を打ち出しているとしたうえで、「24年は、この上向きのモメンタムを加速させ、日本経済にダイナミズムを取り戻すべく、われわれ経済界は、『成長と分配の好循環の実現』を目指し、全力で取り組んでいく」との決意を示した。

続いて来賓として出席した岸田首相があいさつ。冒頭、能登半島地震への対応に政府の総力を挙げて取り組んでいると説明するとともに、被災者の生活と生業を支えるため、政府として息の長い取り組みを続けることを表明。日本経済については、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えている」と指摘。23年に30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価の流れを決して後戻りさせず確かなものにするため、政府として「あらゆる手立てを尽くす」との決意を述べた。そのうえで、物価上昇を上回る所得増に向けて、経済界に対し、力強い賃上げの実現への期待を示した。

【総務本部】

十倉会長が2団体長と共に記者会見

経団連の十倉雅和会長は、経済3団体新年会の後、2団体長と共に記者会見に臨み、所見を述べた。

【広報本部】