経団連の日本トルコ経済委員会（満岡次郎委員長、漆間啓委員長）は12月18日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。ムスタファ・トゥズジュ・トルコ貿易省副大臣から、トルコの最新の経済情勢や日トルコ経済連携協定（EPA）交渉の見通しを含めた両国経済関係の展望などについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 近年の国際情勢の変化

両国のEPA交渉が始まって以降、世界は大きく変化している。自由貿易への関心が薄れ、世界的に保護主義の高まりを感じる。例えば鉄鋼産業では、2018年以降米国の通商拡大法232条の決議を皮切りに、欧州連合（EU）も保護政策をとり、全世界へとその波が広がった。その後の新型コロナウイルスや戦争により需給のバランスが崩れるとともに物流に大きな影響が生じた。

これらの要因もあって、グローバル経済は全体的に不透明な状況であり、トルコの貿易にも大きく影響を及ぼしている。国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）の統計を見ても、グローバル規模で貿易額の減少を確認できる。このような状況であるが、日本とのEPAはトルコの対外貿易・投資を促進するうえで非常に重要であると認識しており、今後も交渉を進めるつもりである。

■ トルコ経済の近況

世界経済についてマイナスの要因が多いなかでも、トルコの輸出は着実に成長を続けている。13四半期連続で成長しており、IMFおよびOECDから今後も成長が見込まれると評価されている。ただし、インフレとの闘いに加えて23年2月の地震により、歳出が増大している。

同年6月に発足した新政権は中期計画を発表し、経済成長とマクロ経済の改善に向け、具体的な目標を掲げている。輸出を優先しながら緊縮政策を行うなかで、徐々に財政赤字が改善している。

中期計画で最も大事な柱として掲げているのがトルコへの直接投資の増大である。そのためにはやはりEPAが非常に重要になるだろう。

■ 日本とのEPAへの期待

日本からの投資額は過去10年間減少傾向であることから、EPAの締結をきっかけに投資分野の多様化に期待したい。また、ウクライナやアフリカ、中央アジアなどの地域において、日本との協力を進めたい。日本とEPAを結ぶ前提として、両国にウィンウィンの成果がもたらされることが重要であると考えている。トルコはすでに締結済みの他国との自由貿易協定（FTA）において、貿易の不均衡により、協定の修正を余儀なくされる事例があった。日トルコEPAについては持続可能なものとなるよう、今後も両国政府で交渉を続けていく。

【国際経済本部】