経団連の地域経済活性化委員会（永井浩二委員長、小林哲也委員長、月岡隆委員長）は、地域経済の活性化に向けて、「地域協創アクションプログラム」に基づき、その取り組み方針を周知するとともに、さまざまなパートナーとの連携を進めている。こうした活動の一環として12月13日、東京・大手町の経団連会館で、交流会を開催した。

地域での協創事業の企画立案およびその拡大と加速には、各主体の担当者レベル間での関係構築が欠かせない。同交流会は、政府や地方自治体、スポーツ・文化団体等の連携先と経団連会員企業との情報交換の場として2022年度に引き続き開催したもの。

冒頭、慶應義塾大学の玉村雅敏教授が、「地域協創と共有価値の創造」と題して講演。玉村氏は、同大学のSFC研究所支援のもと、地域の未来に向けたプロジェクトの研究・開発・実践を行うべく、自治体と企業等が協働で設置した「地域おこし研究所」の取り組み、官民連携による社会関係資本醸成の重要性や地域協創を進めるうえで欠かせない視点等について説明した。

その後、参加者間による自由懇談を行った。参加者は22年度を上回る約160人となり、単なる顔合わせにとどまらず、今後の具体的な企画内容の議論が行われるなど、盛会のうちに終了した。

同委員会では、今後も同プログラムを通じて地域の枠を超えた協創事業を進めることで、地方への人の流れの創出や魅力ある地域づくり、さらには日本経済の発展につなげていく。

【産業政策本部】