経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は12月5日、「生物多様性に関するシンポジウム」（第1部）、ならびに「企業とNGO等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング」（第2部）を東京・大手町の経団連会館で、環境省が事務局を務める「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）と共催した。

2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されて以降、日本政府が「生物多様性国家戦略2023-2030」（23年3月31日閣議決定）を世界に先駆けて策定する一方、23年9月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が情報開示のフレームワーク（TNFD提言）を公表している。こうした国内外でのさまざまな動きや、当協議会が同年6月に公表した「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」も踏まえながら、ネイチャーポジティブ（NP）経営の普及を図るために実施した。第1部には企業やNGOなどから200人超が、第2部には約150人が参加。活発な交流が行われるなど、盛況となった。概要は次のとおり。

■ シンポジウム（第1部）

冒頭、西澤会長があいさつ。NPに向けた経済界への期待は大きく、社会・経済システムを変容させる具体的なアクションが求められていると言及。あらゆる企業が、できることからスピード感を持って取り組む必要があると強調した。

続いて東京都市大学の涌井史郎特別教授が「2050年ビジョン『自然と共生する世界』を見据えた、企業、事業活動の在り方とは？」をテーマに基調講演を行った。

パネルディスカッションでは、東北大学大学院の藤田香教授をモデレーターに、涌井氏、KDDIの最勝寺奈苗CFO、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の島健治シニア・サステナビリティ・エキスパートを交え、「サステイナブルな経済社会の実現に向けた企業の役割」をテーマに議論を行った。KDDI、SMBCグループからは、NPへの取り組みについて説明があった。

パネルディスカッション後、J-GBF関係者が登壇。同会議を支援する積水樹脂の馬場浩志社長が、同社グループによる生物多様性保全に関する取り組みを紹介。環境省は、J-GBFの活動にかかる全体像について説明した。経団連自然保護協議会事務局からは、アクションプランを踏まえたこれまでの活動を報告するとともに、経団連生物多様性宣言・行動指針の改定等を発表した。

■ 企業とNGO等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング（第2部）

生物多様性に携わるNGOやスタートアップ企業の32社・団体がブースを出展。それぞれの活動内容に関する説明（ピッチ）に続いて、来場者とのネットワーキングを実施した。出展数は新規も含め22年度を上回り、各地域での活動や、最先端の技術が紹介された。

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経団連自然保護協議会は、さまざまなステークホルダーとの連携を進めながら、企業のNP経営に役立つ活動を引き続き行っていく。

【経団連自然保護協議会】