経団連（十倉雅和会長）は2月1日、東京・大手町の経団連会館で日本労働組合総連合会（連合、芳野友子会長）との懇談会を開催した。両会長をはじめ、経団連側16人、連合側15人が参加。春季労使交渉をめぐる諸問題をテーマに意見交換した。

開会あいさつで十倉会長は、「現在のコストプッシュ型のインフレをデフレから完全脱却できる千載一遇のチャンスととらえ、2024年は23年以上の熱量と決意をもって、物価上昇に負けない賃金引上げを目指すことが、経団連・企業の社会的責務である」と明言。そのうえで24年は、賃金引上げのモメンタムを中小企業へと着実に波及させることが重要であり、そのためにも価格転嫁や価格アップに対するネガティブな意識を社会全体で変えていく必要があると語った。

連合の芳野会長は、賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図るため、2024春季生活闘争をその正念場と位置付けるとともに、「そのカギは大企業から中小・小規模事業者までの全ての段階で、労働者が賃上げの効果を実感することにある」との考えを示した。そのうえで、商取引の各段階で労務費を含む価格転嫁が確実に行われ、取引先の各企業が賃金引上げの原資を確保することが必要と指摘した。

両会長のあいさつに続いて、連合側が「2024連合白書」、経団連側が「2024年版経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）のポイントを説明した後、意見交換を行った。

今次春季労使交渉については、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、賃金引上げなど積極的な「人への投資」が重要との発言が双方から相次いだ。また、中小企業の賃金引上げには、労務費を含む適切な価格転嫁の取り組みが必要との認識でも一致。「パートナーシップ構築宣言」の参画企業の増加と実効性の確保、価格アップに対する消費者の意識改革に向けて、労使双方がメッセージを社会に発信していくべきとの意見も双方から多く出された。

このほか、連合側からは、物流・運輸・サービス産業における人手不足等の課題や、雇用形態間・男女間の格差、地方への直接的・間接的投資の必要性などに関する発言があった。

一方、経団連側からは、労働の質を高めるための働き方改革や、生成AIの活用による生産性向上、外国人雇用のあり方などの意見が出された。

閉会あいさつで芳野氏は、「労使が同じ方向性であることがあらためて確認できた」としたうえで、23年を上回る成果が出ることへの期待感を表明するとともに、連合として大手企業だけでなく、中小・小規模企業の交渉もサポートしていく考えを示した。

十倉会長も、「労使が同じベクトルに向かって進んでいる」と応じたうえで、「2％程度のモデレートな物価上昇を前提として、ベースアップと生産性向上で物価を上回る賃金引上げを目指すべき」と中期的な方針を語り、会合を締めくくった。

【労働政策本部】