経団連（十倉雅和会長）の津賀一宏副会長・知的財産委員長は、2月27日に高市早苗内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、同月29日に齋藤健経済産業大臣を訪問し、同月20日に公表した「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」を建議した。

津賀委員長は両大臣に対し、国際標準の提案に当たっては、「Society 5.0 for SDGs」を分かりやすく発信・訴求しつつ、経団連会員に対するアンケートの結果も踏まえ、グローバルな市場創出が期待される戦略領域（（1）環境エネルギー（2）バイオエコノミー（3）次世代通信技術（4）レジリエンス・防災（5）サービス等）を設定したグランドデザインを描くことの必要性などを強調。そのうえで、わが国の国際標準戦略を俯瞰的に策定・推進する常設組織を設置すること、企業による外部人材活用の推進に向けて、政府横断的な標準化人材プールを構築すること――などを要望した。

これに対して高市大臣は、産業競争力強化のために戦略的に国際標準化を推進する領域を設定し、政府全体における司令塔機能強化の一環として、それら戦略領域や重要施策に関して有識者が助言やモニタリングなどを行う「ガバニングボード」のような体制を設ける方向であると発言。提言の内容を2024年6月公表予定の「知的財産推進計画2024」にもできる限り反映したい、産業界としての取り組みの強化にも期待したいと応じた。

齋藤大臣は、23年6月に日本産業標準調査会基本政策部会が取りまとめ公表した「日本型標準加速化モデル」を踏まえ、人材確保や経営戦略との連携、早期から標準化に着手することなどが重要である旨を強調した。そのうえで、過去四半世紀以上、国際標準をめぐる産業界の取り組みに変化がない現状に強い危機感を示しつつ、これまでの失敗例を踏まえ企業の行動変容に真に必要な施策は何かを分析し、産業界として本気になって取り組んでほしいと激励した。

経団連は、内閣府、経産省をはじめとする政府・与党等関係方面、さらにはステークホルダーとの緊密な連携のもと、国際標準戦略の普及啓発等に向けて、具体的なアクションに地道に取り組んでいく。

【産業技術本部】