経団連は2月27日、東京・大手町の経団連会館で産業競争力強化委員会外国人政策部会（毛呂准子部会長）を開催した。国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長から国際労働移動の諸課題とIOMの役割について聴くとともに懇談した。

IOMは、世界的な人の移動の問題を専門に扱う国際連合の関連機関である。170以上の国々に職員を派遣し、各国の協力を得ながら国際的な移住問題に取り組んでいる。2023年10月に女性初の事務局長に就任したポープ氏は、国際的な人の移動に関する課題に対応するため、民間機関との連携を重視する戦略を打ち出している。

現在、各事務所が同戦略に基づく施策を推進している。例えば、タイ事務所では「プロミスプログラム」を展開している。同プログラムでは、民間のステークホルダーと協力しながら、職を求めて海外へ移住を図ろうとする労働者に対し、技能研修を実施してスキル開発を支援したり、安全な移住に向けた情報を提供したりしている。

また2月26日、IOMはパナソニック ホールディングスと「サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定」を締結。同協定の取り組みを通じて、責任ある雇用を促進していく。

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経団連は、今後も国際機関との対話を通じて外国人政策の検討を深めていく。

【産業政策本部】